日本軍国主義の象徴「教育勅語」が教育現場に復活
安倍政権が天皇に対する忠誠を強調するなど軍国主義教育の象徴だった「教育勅語」を学校教材として使っても良いという閣議決定(韓国の閣僚会議議決に相当)をした。小中学校の教科書に「独島(日本名:竹島)は日本領土」と明示することを義務化して、幼稚園や保育園でも国旗と国歌を教育しろという指針を下すなど、安倍政権の右傾化教育が露骨に強化されている。
安倍内閣は先月31日、第2次大戦時まで日本の教育の基本方針だった教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という内容を閣議決定方式で採択した。安倍内閣は民進党の初鹿明博議員の質問に「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」という但し書を付けてこのように答えた。
教育勅語は1890年に明治天皇が国民に下す教えの形式で配布された勅語で、子供たちを自由な個人ではなく天皇に対する忠誠にあふれた臣民として教育する内容を含んでいる。 教育勅語には「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」など天皇のために命まで捧げよとの一節が入っている。敗戦後の1948年、日本の国会は教育勅語が「(天皇を神格化する)神話的国家観に基づいており、明確に基本的人権を侵害する」として、教育現場から排除して無効にすることを決議した。『現代日本の議会政と憲法』などを書いた高見勝利・北大名誉教授は1日、朝日新聞に安倍内閣の今回の閣議決定は「(1948年の)国会決議を骨抜きにすること」だとしながら、「教育勅語を否定しきれない安倍内閣の国家観がにじみ出ているように思う」と語った。
安倍政権の教育右傾化は、1次執権期の2006年からじわじわと進められてきた。2006年には日本の教育の憲法と呼ばれた教育基本法(1947年制定)を改定し、愛国心教育を強化した。2012年12月に安倍首相が再執権した後には、教科書を中心とする右傾化教育を進めた。2014年には教科書の執筆基準となる「学習指導要領解説書」の改定を通じて、「独島と尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日本領土」という内容を教科書に明示させた。これに伴い、現在日本のすべての小中高校用社会科教科書には「独島は日本の領土」という記述が入り、「教科書を記述する際に周辺国に配慮する」という「近隣諸国条項」は死文化された。
幼稚園の子供たちに教育勅語を暗唱させ、父母に対しては「韓国と中国が嫌いだ」と書いた手紙を送った大阪の塚本幼稚園事件は、安倍政権が進めてきた右傾化教育が生んだ極端な断面だ。
現在、塚本幼稚園を運営する森友学園が政治問題化しているが、主要な争点は安倍政権が森友学園の土地取り引きに不当に便宜を図ったかであり、「右翼教育」の問題はまともに扱われていない。小説家の中島京子氏は2日、毎日新聞コラムで「(森友学園の)教育方針を批判する発言は渦中の政治家からは誰一人として出てこなかった」とし、「(安倍首相の夫人である)昭恵氏が私人か公人かなどというさまつな問題にとらわれている間に、日本国中が森友学園みたいな学校だらけになっているのではないかと想像して、私は怖い」と指摘した。『ネットと愛国』を書いたフリージャーナリストの安田浩一氏は最近、ハンギョレとのインタビューで「森友学園の理事長である籠池氏は、安倍首相がやりたい教育を先にやった」と話した。
日本の厚生労働省は31日、幼児にも国旗と国歌を教育しろとの指針を確定した。保育園の3歳以上が対象の行事で「国旗に親しむよう指導」、「唱歌やわらべうたとともに国歌に親しむように指導」しろとの内容を新たに入れた。
訳J.S(1940字)