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THAAD報復の影響を受けた業種株とKOSPIの下落現象（単位：%、資料：韓国証券取引所、韓国投資証券）//ハンギョレ新聞社

　THAAD（高高度防衛ミサイル)配備を理由にした中国の経済報復の強化で、韓国経済が内外の試練に直面している。米国の韓米自由貿易協定(FTA)再検討の示唆など通商圧力の中で、THAADの高波まで一度に押し寄せているような状態だ。大規模な中国旅行団の訪韓がキャンセルされるなど、今回の措置の効果も可視化している。中国政府の韓国観光商品の販売中止指示が伝えられた3日、ホテル新羅(-13.1%)とアモーレパシフィック(-12.7%)など、免税店・化粧品・流通・航空関連の株価が軒並み暴落した。ウォン相場は1ドル1156.1ウォン(約115円)に、14.5ウォンも値上がりした。米国の基準金利引き上げの見通しと共に中国の経済報復も影響を与えたものと見られる。

　中国当局が北京に下した「韓国旅行商品の販売禁止」指示は全国に拡散していると伝えられた。オンライン旅行会社では韓国旅行が検索されない場合もある。中国国家旅游局は同日、ホームページの公知を通じて、済州島（チェジュド）に旅行に行った中国人たちが入国が許可されず、空港で長時間足止めされたとして、「目的地を慎重に選択せよ」と勧告した。仁川（インチョン）観光公社は同日、化粧品メーカーの中国CORZENグループが当初4月17～21日、役職員4千人に仁川への報奨旅行をプレゼントするとして、仮契約まで済ませたが、突然取り消しを通知してきたと明らかにした。

韓国経済に対する中国の影響力//ハンギョレ新聞社

　露骨化する経済報復が他の業種と企業に拡散するのではないかという不安も広がっている。中国は昨年、韓国輸出の25.1%を受け入れた最大貿易相手国だ。内需が低迷している中、最近回復傾向を見せている輸出が、米国の保護主義の強化に加えて中国のTHAAD報復によって再び足を引っ張られるかもしれないとの懸念が高まっている。

　政府は「旅行商品の販売禁止指示」報道について、事実確認が先だという反応を示している。外交部は「事実か否かを確認中」だとして、「もしそのような報道が事実である場合、これは特定事案と無関係の正常な人的交流も人為的に制限する不合理な措置であり、大変遺憾に思う」と明らかにした。産業通商資源部の高位関係者は「政府間の対抗のような正面対決に広がる状況は国益の観点から避けなければならない。現在としては世界貿易機構(WTO)に提訴したり、韓中自由貿易協定の履行違反で問題視することも難しい状況」だと話した。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行兼首相は同日、政府与党の高位会議で「THAAD配備が本格化するにつれ、中国側の反発が激しくなるものと予想されるため、中国側の措置を引き続きモニタリングしながら中国との疎通を強化し、必要な対策を適切な時期にまとめる」と明らかにした。

　一方、駐中韓国大使館は同日、ホームページに「最近、ロッテグループの敷地提供の決定を含めたTHAAD配備の動向などと関連し、韓国国民の安全に留意する必要性がさらに高まっている状況」だとし、「大衆の密集地域や夜の繁華街への出入りは控えてほしい」と公知した。