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イ・ジェミョン城南市長が旧正月の今月28日午後、ソウル市鍾路区中学洞の旧駐韓日本大使館前の平和の少女像を訪れ、韓日外交に対する立場を明らかにし、少女像をなでている/聯合ニュース

　過半数の日本人がドナルド・トランプ米大統領の登場により米日関係が悪化すると展望していることが明らかになった。また、釜山（プサン）平和碑(少女像)の設置に対する日本政府の報復措置について、日本人10人に7人が「支持」していることが確認された。

　日本の日本経済新聞は30日、このような内容のアンケート調査結果を発表した。韓日関係と関連して、安倍晋三首相が昨年末釜山の日本領事館前に新たに少女像が設置されたことに関連して韓国政府に対して出した報復措置について「支持する」という立場を明らかにした人は72％だった。「支持しない」と答えた人は18％に過ぎなかった。しかし、今後の韓日関係の展望については、過半数を超える53％が「変わらないだろう」と答え、「悪くなるだろう」という立場は36％に過ぎなかった。日本は韓国に対して報復措置をとったが、両国関係には格別の変化はないという認識であるわけだ。

釜山東区草梁洞の日本領事館前の平和の少女像＝キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　また、今回の調査ではトランプ大統領に対する日本人の認識が変わったことが現れた。日本人たちはトランプ大統領の当選が決まった昨年11月には、トランプ大統領の登場により米日関係に大きな変化はないだろうと答えた人が多かったが、今回の調査では「トランプ氏の登場で米日関係が悪化するだろう」との見通しを示した人が53％で半数を超えた。二カ月間で考えが変わったわけだ。日本政府が精力的に推進したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に対して、トランプ大統領が離脱を宣言し、日本の自動車産業に対する攻撃的発言をした結果と見られる。

　一方、安倍内閣は依然として堅調な支持率を維持していることが明らかになった。今回の調査で確認された安倍政権の支持率は66％で、先月の調査より2％ポイント上がった。