元大統領府特別監察官「朴大統領が退任後ミル・Ｋ財団運営する可能性もあると思った」
イ・ソクス元大統領府特別監察官が「ミル・Kスポーツ財団の設立に朴槿恵(パク・クネ)大統領が関与した可能性があり、退任後、朴大統領が(直接)運営することになる可能性もあると思った」と明らかにした。また、かつての育英財団や日海財団のように後に両財団の所有権と関連して紛争が起こると考えていたと述べた。
イ・ソクス元監察官は、15日午後2時40分に再開された「朴槿恵政権のチェ・スンシルなど民間人による国政壟断疑惑事件の真相究明に向けた国政調査第4回聴聞会」で、両財団について行った内部調査の内容を尋ねる国民の党のイ・ヨンジュ議員にこのように答えた。
イ・ヨンジュ議員が「特別監察官として働いた当時、ミル・K財団に対する内部調査前の情報収集段階で止めた」として、その理由を訊くと、イ・ソクス元監察官は「内部捜査をやめたという表現は当てはまらないと思う。内容を確認していたところ、パク・グンリョン、ウ・ビョンウ前民政首席に対する内部調査のために暫定的に保留した」と述べた。イ・ソクス元監察官は午前の聴聞会で、大企業らが両財団に拠出した資金は自発的な募金ではないと判断したという趣旨の証言をした。
これと関連し、イ・ヨンジュ議員が「アン・ジョンボム主席を通じて大統領が直接(財団に)かかわったと思っていたか」と訊くと、「その可能性を排除できないと思った」と答えた。イ議員が「自発的な募金でなければ、どんな形であれ犯罪に帰結するのではないか」と再び訊くと、「そうだ」と答えた。
イ・ソクス元監察官は「検察の控訴状によると、大統領が指示し、チェ・スンシルが管理したということだが、二つの財団に入った資金そのものは結局、大統領が受け取ったものと見るべきではないか」というイ・ヨンジュ議員の質問に「後に政権が変わり、時間が経って、究極的には財団の所有関係をめぐり紛糾が起きるかもしれないと思った」と話した。これは直接的な答えではないにしろ、朴大統領と財団との関連性を認めた発言と見られる。「退任後、大統領が運営する財団と判断する可能性も排除できない」ということだ。
朴大統領に対する賄賂罪適用の可否についても、質疑が行われた。イ・ソクス元監察官は「財団を朴大統領が主導して作ったとすれば、全経連を通じて集めたこの資金は具体的な対価関係、請託と関係なく、法律上の賄賂罪を構成するのではないか」というイ・ヨンジュ議員の質問に、「帰属主体が公務員であれば、成立する」としながらも、起訴するかどうかは退任後に判断しなければならないと答えた。
イ・ソクス元監察官は「財団についてはじめて聞いたとき、育英財団も所有関係をめぐり長い間訴訟が続いたが、この財団もそのような不始末な結果になるのではないかと憂慮した」と述べて答弁を終えた。民主主義国家で、このような財団運営が容認されるだろうかというイ・ヨンジュ議員の質問に対する答えだった。
訳H.J(1445字)