［ニュース分析］早期退陣を拒否…国民と最後まで戦うという朴大統領
朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日、自身の弾劾訴追案の採決を3日後に控えて“国民との戦争”を宣言した。「4月に退陣」する日程を国会が受け入れず、弾劾を強行すれば、可決しても憲法裁判所で最後まで戦うという“長期戦”の意志を示したのだ。また、現在の時局状況を依然として野党の非協力によるものとする安逸な現実認識も露呈した。
朴大統領は同日午後2時に予定されていたセヌリ党議員総会の前に、李貞鉉(イ・ジョンヒョン)セヌリ党代表とチョン・ジンソク院内代表を大統領府に呼び、55分間にわたって面談した。チョン院内代表は「1時15分頃、昼食中に大統領府から連絡を受けた」と明らかにした。先週、セヌリ党非主流が、朴大統領が自ら退任時点を明らかにしなければ、弾劾に参加すると明らかにしたことを受け、朴大統領は非主流議員との面談や新たな国民向け談話、与党指導部との会合などを通じて自分の意見を示す案を構想してきた。しかし、“232万本のろうそに表れた民心”(12月3日)に驚いたセヌリ党非主流が、朴大統領の辞任時点にかかわらず、弾劾に乗り出すと表明したことで、最後の案としてセヌリ党指導部との面談を選んだものと見られる。与党指導部に“指令”を下して“弾劾隊伍”を最大限かき乱そうとする本音を露わにしたのだ。国民と向き合う4回目の談話ではなく、与党指導部との面談形式を取ったことも、もはや国民世論や野党は諦めて、与党内部のかく乱だけに集中するという意図を示したものだ。
朴大統領は李代表・チョン院内代表との会合で「今回の事態と関連してもたらされた国政混乱について、責任を痛感している」としながらも、現在の混乱した時局の原因を、すべて野党のせいにした。朴大統領はこれまでの過程について「トップ会談を受け入れ、野党と対話をしようとしたが、根本的な対話は行われなかった」、「国会を訪問して国会議長に会い、国会推薦の首相を提案したが、これを野党が拒否した」、「共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表の対話提案を受け入れたが、これも白紙化された」と説明したと、チョン・ジンソク院内代表が伝えた。しかし、朴大統領が「第2戦への後退」を要求する野党の要求を黙殺して、「退陣を前提にした」国会推薦の首相の提案に拒否の意思を表明するなど、国政主導権への自らの執着がこのような結果をもたらしたことについては、全く言及しなかったという。
朴大統領はまた、「国政危機を解決しようとする一心で、それを談話の形で発表した」、「国会の決定に従うつもりであり、国会の決定どおり平和に法と手続きに則って政権を移譲し、（大統領職から）退くという立場を明らかにした」と話した。国会に進退問題を一任したにもかかわらず、国会がその責任を自分に押しつけているということだ。これまで政界や世論の反応によって“後手後手の”対応を続けてきた自分の問題には目を瞑った。
代わりに、朴大統領は弾劾の可能性が高まった状況を認識したように「弾劾案が可決されれば、受け入れて自分にできるすべての努力を尽くす。党でこのような立場を考えて協力してほしい」と話した。弾劾案が可決されても、憲法裁判所の審理が完了するまでは、自ら辞任することはないという点を明確にしたのだ。「弾劾されたら、私は最後まで居座るから、よく考えろ」とセヌリ党議員たちを“脅迫”しているわけだ。また、「党の協力」を訴えたのは野党で「弾劾後、ただちに辞任」の声が高まっていることに対する“掩護”を要請したとも分析できる。チョン院内代表は大統領府での会合後、党の議員総会で「(弾劾案可決後も)下野闘争をするという野党の主張は、憲法精神を真っ向から否定する仕打ち」だとし声を高めた。
朴大統領は、ただ、「4月に退陣-6月に次期大統領選挙」が無効化され、9日に国会で行われる弾劾案の表決に自由投票で参加するしかないという李貞鉉代表とチョン院内代表の説明については、うなづきながら受け入れる考えを示したと、チョン院内代表は伝えた。
訳H.J(2066字)