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ウォールストリートジャーナルは23日(現地時間)、中国製品に45％の関税を課すという公約をトランプ次期米政権が現実化する場合、中国が報復に出るという意思を米国に通報したと、プリツカー商務長官の言葉を引用して伝えた。写真はトランプが表紙モデルとなった中国雑誌＝北京/AFP聯合ニュース

　米国が2000年以降、中国との交易を増やした結果、米国内の白人中年男性の自殺率が増加したという報告書をめぐり、米中間で神経戦が繰り広げられている。

　米連邦準備制度理事会のエコノミストであるジャスティン・ピアーズとイェール大学のピーター・ショート教授は最近の報告書で「中国との競争の影響を受ける産業が盛んだった米国内の地域で白人男性の自殺率増加が現れた」と明らかにした。「貿易自由化と死、米国地域の証拠」というタイトルの同報告書で研究陣は「こうした傾向は、(市場開放に)より多く露出した地域であるほど、製造業分野が相対的に多くの雇用減少を経験していることと一致する」とし、「この領域(製造業)はつまり白人および男性が雇用される分野」だと指摘した。

　研究陣は、昨年ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のアンガス・ディートン教授と共同研究者のアン・ケースの研究が、1999~2014年に米白人中年層(45~54歳)の死亡率が10万人当たり年間134人増加したと報告したことに着眼し、今回の研究を進めたと明らかにした。当時、ディートンとケースの研究は自殺と薬物乱用が背景にあることを指摘した。今回の研究はここから一歩進み、2000年に米国が中国に「恒久的な正常貿易関係」の地位を与えた以降、米国内の中国輸入品の増加、それによる重工業など米国内の産業衰退と雇用減少が関連していると主張した。

　報告書の内容は、最近大統領選挙過程で「中国が雇用を奪っている」と述べ、有権者の心理を刺激したドナルド・トランプ大統領当選者の主張とも一致する。「中国が我々を殺す」とまで主張した彼の発言は事実だったという言葉まで出ている。

　これに対して中国は憤った。環球時報は25日付の社説で「(米国の失業率増加の)根本的な原因は、産業の進歩とグローバル化の発展」だと反論した。米国企業が利益を求め他国へ生産基盤を移した結果、米国人の失業が避けられなかっただけであり、「中国でなくとも他の国またはロボットが(雇用を)持っていったであろう」という主張だ。

　トランプ当選者は雇用をまた取り戻すとし、そのために保護貿易主義を主張したが、研究陣は「私たちは貿易による生産性向上と価格引き下げをいつも望んでいる」とし、トランプの構想が非現実的だと指摘した。ショート教授は、ウォールストリートジャーナルのインタビューで代案として「失業労働者たちが成長する経済分野に転職することにフォーカスした再教育」を強調した。