hankyoreh

訪米中のチャン長官が21日、ワシントンDC所在の戦略国際問題研究所(CSIS)と防衛事業庁が共同後援したカンファレンス「韓米国防獲得政策と国際安保の環境」に出席し発言している/聯合ニュース

　チャン・ミョンジン防衛事業庁長が21日(現地時間)、ドナルド・トランプ米次期行政府が在韓米軍の防衛費分担金の引き上げを要求すれば、受け入れざるを得ないと述べた。防御論理を準備することもせず、早くも「白旗投降」かという批判が出ている。

　チャン長官はこの日、米ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)と防衛事業庁などが共同で後援したカンファレンス「韓米国防獲得政策と国際安保の環境」に出席し、「トランプ大統領当選人と米国の次期政府が韓国に防衛費分担金の引き上げを要求すれば、韓国は仕方なく受け入れざるを得ない状況だと思う」と述べた。

　チャン長官のこの日の発言は、司会を務めた戦略国際問題研究所のビクター・チャ韓国碩座研究員が「トランプ次期大統領が選挙期間に述べていたとおり、防衛費分担金の引き上げ要求が現実化し、韓米同盟の性格を変化させようとするならば、国防・軍需産業の協力が米国の国益と防衛戦略にとっても重要であるという論拠をどう提示するのか」という質問に対する答弁として出た。チャン長官は、司会者が要求した論拠を提示する代わりに、防衛費分担の引き上げを受け入れざるを得ないと述べたということだ。

　チャン長官は「北朝鮮は自分たちを核保有国だと言い、国際的に宣言している。韓国に核兵器を使用すると威嚇している状況」だということを「防衛費分担金の引き上げ受容」の根拠とした。

　しかし、在韓米軍の駐屯費用について、韓国国防部の推算では65％、韓国の市民団体の推算では70％を韓国はすでに支払っており、米国側も50％以上を韓国が負担していることを認めている状況で、チャン長官の状況認識はあまりにも安易だという指摘を受けるのは当然だ。さらに、トランプ側がどの程度まで追加費用負担を要求するかもわからない状況で、チャン長官の発言は国民の税金が使われる韓国駐屯費用の引き上げに対してきちんとした交渉もなく「白紙小切手」を与えるのかという批判を避けられない。

　チャン長官はまた、国防予算増額の必要性を強調し、福祉など他の予算を縮小すべきだとも主張した。同長官は「国防予算は制限されるが北朝鮮の脅威は増大しており、いろいろと悩みが多い」とし、「国防予算をより多く投入するためには、福祉など他の予算を縮小すべきだ」と主張した。彼はさらに、「多くの抵抗があると予想するが、そのようなことが発生したときは、受け入れられる範囲内で自主国防のための努力をしなければならない」と強調した。

　チャン長官の発言に対して論議が起こると、防衛事業庁はこの日、報道官名義の釈明資料を通じて「『米国の新行政部が防衛費分担金の増額協議を要求するなら、韓国としては協議の要求を受け入れるしかないのではないか』という趣旨で答弁したもの」とし、「発言の過程で一部誤解が生まれかねない状況になった」と明らかにした。