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賃金上位10%に属する20～30代男性労働者の既婚率が、下位10%のそれより12倍も高いことが分かった＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　賃金上位10％に属する20～30代男性労働者の既婚率が、下位10％のそれより12倍も高いことが分かった。また、正社員労働者の既婚率は、非正社員労働者より1.83倍高かった。少子化の克服に向けて婚姻率を引き揚げるためには、適正な賃金、安定した働き口が必要だという事実が統計を通じて証明された。

　7日、韓国労働社会研究所のキム・ユソン先任研究員が3月、統計庁の経済活動人口調査の勤労形態別付加調査資料を分析し発表した「少子化と青年の働き口」イシューペーパーによれば、20～30代男性労働者の賃金上位10％(10分位)の既婚率は82.5％である反面、下位10％(1分位)は6.9％にとどまることが明らかになった。既婚率は、賃金水準が上がるほど段階的に上昇する「階段型」であることが分かった。

　雇用形態別には「雇用主」の既婚率が75.5％で最も高く、自営(業)者は63.6％、正社員53.1％、非正社員28.9％の順だった。失業者の既婚率は11.6％、経済活動をしていない人は4.7％だった。

　こうした傾向は学歴水準においても類似した形で表れた。博士学位所持者は既婚率が100％で最も高く、大卒は47.9％、高卒39.6％、中卒以下が35.4％の順で、学歴が高いほど既婚率が高くなる傾向を見せた。結局、男性の場合、学歴・賃金が高く、雇用形態が安定的であるほど婚姻する確率が高いということだ。

　女性労働者の場合には、若干異なる傾向だった。女性の場合にも賃金10分位の既婚率が76.7％で最も高く、次いで9分位、8分位の順で高かったが、その後は2分位と1分位が続いた。雇用形態別に見ても、無給家族従事者の既婚率が77.4％で最も高く、雇用主(71.5％)、自営者(53％)、非正社員(39.8％)、正社員(37.3％)が後に続いた。女性と男性とで異なる傾向が見られたことについて、キム・ユソン先任研究員は「長時間労働が日常化された体制で、仕事と生活の両立が難しく、既婚女性の相当数が子女の出産および養育期に労働市場から離脱し、既婚女性の労働市場での地位が家計補助的形態を帯びている現実を反映したもの」だと説明した。

　キム先任研究員はまた「これまでの少子化対策は、既婚女性の子女出産と養育に対する支援に焦点を合わせてきたが、結婚して家庭を設け子供を産める「安定的で適正賃金の働き口」を若者に提供できなければ、少子化政策は実効性を持ち難い」と明らかにした。