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ヒラリー・クリントン米民主党大統領選候補陣営の国防・安保部門の中心ブレーンであり、米国防次官を歴任した「新米国安全保障センター」(CNAS)のミシェル・フロノイ理事長＝ワシントン/聯合ニュース

　米民主党のヒラリー・クリントン大統領選候補陣営が、北朝鮮核問題など対北朝鮮政策と関連し相次いで強硬発言を行っている。クリントン候補が政権を取った場合、バラク・オバマ政権の後を継ぎ、少なくとも短期的には緊張が高まる局面が続く可能性がある見込みだ。

　クリントン大統領が当選した場合、国防長官として有力視されている「新米国安全保障センター」(CNAS)のミシェル・フロノイ理事長は13日、聯合ニュースとのインタビューを通じて「北朝鮮が挑発を減らし、少なくとも核兵器の制限に関する既存の約束を履行するという明確な信号を送らない限り、絶対に対話すべきではない」と明らかにした。フロノイ理事長は、オバマ1期政権で政策担当国防次官を務め、カート・キャンベル元国務省東アジア太平洋次官補とともに「新米国安全保障センター」を共同で創設した。

　フロノイ理事長は「北朝鮮がそのようなこと(真の非核化の意志)を真剣に考えるようにする唯一の道は追加制裁、特に中国の圧迫が動員された追加制裁を強化することのみ」だとし、「北朝鮮が真剣に対話のテーブルにつくときに対話しなければならず、それは制裁を通じて刺激されなければならない。はるかに強力な制裁なしに(北朝鮮が)交渉するとは思わない」と語った。彼女はまた「北朝鮮は挑発を減らすか止めなければならず、核兵器の活動を短縮すると約束した過去の措置を取ることで、対話の真正性を見せなければならない」と付け加えた。彼女は強力な制裁として、エネルギー供給関連分野や中朝国境地帯を通じた商品とサービス取引などを挙げた。

　クリントン陣営のアジア政策実務グループのコーディネーターである新米国安全保障センターのミラ・ラップ・フーパー研究員も14日、ニューヨーク特派員らとの懇談会で「国連や米国の強力な制裁を継続するだろう」と明らかにした。彼女は「中国の協力を引き出すために、北朝鮮と不法取引する中国企業を制裁する『セカンダリー・ボイコット』や韓米日安保協力強化、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備、ミサイル防衛システムの改善など、可能な政策手段を取っていくつもりだ」と述べた。

　意外にもカート・キャンベル元東アジア太平洋次官補、ウェンディ・シャーマン前米国務次官など、クリントン陣営の外交政策に直接・間接的に関与している人物らが最近になって公開の席で強硬発言を行っている。

　これはウィリアム・ペリー元国防長官、ウッドロー・ウィルソンセンターのジェーン・ハーモン所長など「交渉派」が、北朝鮮の核・ミサイル能力がさらに強化される前に対話に乗り出すべきだと要求しているのとは正反対の流れを見せている。クリントンが執権し、超強硬対北朝鮮制裁とこれを貫徹するための中国への圧迫を続ける場合、北朝鮮の一層の反発や米中関係悪化の可能性が高まり、東北アジアの不安定性が高まる可能性があるという懸念が出ている。