韓国産ナビゲーションシステムの「キムキサ」(キサは韓国語でドライバーの意)を作ったパク・ジョンファン前ロック&オール代表が、グーグルの地図データ搬出申請を巡る論議と関連して、これを韓国で認められれば、雇用創出や税収増大のような効果がないばかりか、関連産業の生態系が破壊され第2の「キムキサ」のようなサービスは生まれなくなるとし反対意見を明らかにした。
パク前代表は12日、フェイスブックに掲載した文で「グーグルが搬出しようとしている大韓民国の精密地図は、私企業の所有物ではなく、古山子 金正浩(キムジョンホ)の後えいが税金数千億ウォン以上をかけて作った公共財」として「これを活用してビジネスをするには、韓国での雇用創出、税金納付、関連分野の生態系拡散が優先されなければならないが、グーグルが地図データを搬出して韓国で本格的にビジネスをすると言っても、税金が増えたり雇用が増えるはずがない」と主張した。
彼はさらに「グーグルは精密地図データをスマートカーに適用し、これを利用して大韓民国のすべてのリアルタイム交通状況や商圏分析、施設情報検索(POI)のような高級データを作り高価で販売したり、自分だけのビジネスのために使うだろう」とし「韓国の地理情報サービス(GIS)や位置情報サービス(LBS)関連分野の生態系き損が火を見るより明らかだ」と指摘した。彼は「数年前、日本でナビゲーション事業をしようと考え、グーグルに施設情報検索に関連してデータ・サービス連係(API提供)をしてくれるかと問い合わせたところ、途方もない莫大な使用料を払えと言われあきらめたことがある」と明らかにした。
グーグルは地図データを税金が減免される地域に置いたサーバーで処理し、地図(グーグルマップ)サービスを提供していることが知られている。だが、韓国は法で精密地図データの国外搬出を禁止しているために搬出できなかった。これに対してグーグルは、今年6月「韓国版グーグルマップサービスを正常にしたい」として、地図データの韓国外搬出を許容してほしいと韓国政府に申請したが、搬出の正当性をめぐって賛否両論がきっ抗している。
グーグルは「地図データの搬出が認められれば、グーグルマップの最新機能を韓国企業と韓国を訪れる外国人が自由に活用でき、関連サービスの革新を促進できる」と主張する。だが、韓国政府は「追加議論が必要だ」として、当初8月25日までとしていた審議期間を11月23日まで延長した。
パク前代表はロック&オールを設立し、スマートフォンで動作する人気ナビゲーション「キムキサ」を出し、国内地図サービス業界を驚かせた主人公だ。ロック&オールは昨年カカオに吸収され、今は「カカオナビ」に変わった。パク前代表は現在カカオナビチーム長を務めている。