日本政府、今月中に１０億円拠出…「賠償金ではなく癒やし金」
日本政府が、日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28韓日合意で約束した「和解・癒やし財団」(財団)に対する10億円(108億ウォン)の拠出を今月中に終えることで韓国政府と合意したと12日明らかにした。また、出資金の性格は「賠償金」ではなく「癒やし金」と規定することにしたと伝えられた。共同通信など日本のメディアはこの日、日本政府関係者の話を引用し、このような内容が確定したと一斉に報じた。しかし、韓国外交部は具体的な合意内容を公開していない。
外交部は「ユン・ビョンセ外相は12日午後、日本の岸田文雄外相との電話で、昨年12月の韓日間日本軍慰安婦被害者問題合意の後続措置について意見を交換した」とこの日夜明らかにした。外交部は「ユン外相が『和解・癒やし財団』の発足を説明し、岸田外相は昨年12月の合意に則り日本国内の手続きが完了し次第、政府予算10億円を速かに拠出することを決めたと話した」と説明した。しかし、10億円の拠出時期と出資金の性格、財団事業の内容など具体的な合意内容については公開しなかった。これに先立ち今月9日にソウルで開かれた「韓日局長級協議」で「暫定合意案」が用意されたものとみられる。
日本政府は少し具体的な説明を出した。岸田外相はこの日、記者団に「『和解・癒やし財団』は、慰安婦(被害者)と家族の必要性を調査して、日韓政府が合意した使用範囲内で資金を支出することにする」として「日本としては医療と介護関係の用途を想定している」と明らかにしたとNHK放送は伝えた。岸田外相はまた「日本政府による支出が完了すれば日韓合意に基づく日本側の責務は尽くしたことになる」と述べた。
岸田外相は少女像問題については「合意に基づいて少女像問題を解決するための努力を韓国側に要求しており、日韓合意を着実に実施することを要求し続けている」として、「ユン・ビョンセ韓国外相も『韓日合意を誠実に履行して行く』と発言したので(韓国政府が)適切に判断すると思う」と述べた。
韓日両政府は日本が「出資金の支給前の慰安婦少女像撤去」要求を取り下げる代わりに、韓国が出資金の性格を「賠償金ではなく癒やし金」であることを確認する旨の合意をしたものと見られる。共同通信は日本政府が少女像の撤去を前提とせずに今月中に出資金を財団に支援する展望と報じた。
12・28合意の中の「韓国政府は駐韓日本大使館前の少女像に対して、関連団体との協議などを通して適切に解決するよう努力する」という内容に基づき、これまで日本政府は少女像の撤去を出資金支給の条件とする態度を見せてきた。また日本政府は、1965年の韓日請求権協定で慰安婦被害者の賠償問題は解決済という立場なので、10億円は「賠償金」ではないという立場を強調してきた。反面、韓国政府は「慰安婦被害者の賠償問題は請求権協定で解決されていない」という立場を繰り返し明らかにしており、今回の「癒やし金」で合意した事実が確認されれば、激しい批判に晒されるものと見られる。
今月中に日本政府が10億円を拠出すれば、日本軍「慰安婦」被害者に関連した法的問題は事実上終結する。12・28合意の「韓国側表明事項」は、「日本政府が上記で表明した措置(10億円拠出)を着実に実施することを前提に、今回の発表を通じて日本政府と共にこの問題(慰安婦問題)が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」となっている。
韓日両国の間に10億円の拠出時期、財団の事業内容、出資金の法的性格などを巡る異見が比較的早期に解消されたのは、韓米日間の連帯強化次元の考慮も作用したものと見られる。外交部はこの日、「両外相は(電話で)弾道ミサイル発射など北朝鮮の相次ぐ挑発に対する憂慮を共有し、北核問題進展のために関連国の建設的役割を今後も誘導していくことにした」と明らかにした。
訳J.S(1846字)