［ニュース分析］北朝鮮を包容しだす中国、ＴＨＡＡＤ配備中断の外交デモ
一難去ってまた一難だ。中国政府がラオスで行われるASEAN地域フォーラム（ARF）をはじめ、外相会議きっかけに、韓米政府が在韓米軍に高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）を配備する決定を下したのに対し、不満を露わにしている。THAAD配備をめぐる対立が早期に収拾できなければ、韓中関係を飲み込む「台風の目」に悪化しかねない危うい瞬間だ。
王毅・中国外交部長は25日昼12時頃から、ラオス・ビエンチャンの国立コンベンションセンターで、リ・ヨンホ北朝鮮外相と約1時間にわたり中朝外相会談を行った。会談に先立ち、中国外交部広報担当者は、韓国の取材陣に会談場での取材を提案した。前例のないことだ。中朝両国はこれまで両国の会談を韓国の取材陣に公開したことがない。これによって2人の韓国報道関係者が王毅部長とリ・ヨンホ外相が冒頭発言を行う場面を直接取材した。
中国政府のこうした企画は、THAAD配備と関連した中国政府の不満を「北朝鮮包容」という外交的演出を通じて韓国社会に見せつけるための布石と思われる。「駐北朝鮮中国大使によるリ外相の出国見送り（23日）→リ外相と王毅部長のラオス行き旅客機の同乗（24日）→中朝代表団が同じ宿舎に宿泊（24日）→中朝外相会談を韓国の取材陣に公開(25日)」につながる中国政府の一連の処置は、韓国を標的とした精巧に企画された外交活動として受け止めるしかない状況だ。王毅部長は会談場の前まで出向いてリ外相の背中に手をあてるなど、親密な姿を演出した。ただし、王毅部長はリ外相に「中国側は(朝鮮)半島の非核化、平和・安定の維持、対話を通じた問題解決を堅持する。この基本政策は変わらない」として、「朝鮮韓半島非核化3原則」を再確認した。
これは前日深夜、ユン・ビョンセ外交部長官との会談で見せた冷ややかな態度とははっきりした対比を成す。ユン・ビョンセ外交部長官は王毅部長との会談を24日の最後の日程にし、「時間にこだわらず十分な説得外交」(外交部当局者)を繰り広げる計画だった。しかし、王毅部長は韓国の取材陣の前で「爆弾発言」を連発しただけでなく、会談時間も韓国側が期待した「1時間30分以上」より短い1時間以内で切り上げた。
王毅部長は、ユン長官との会談で「最近、韓国側の行為は、双方の相互信頼を損なうものだった。 遺憾だ」としたうえで、「韓国側が私たち（中国）との関係を守るため、どのような実質的な行動をとるのかを聞いてみようと思う」と述べた。王毅部長のこのような発言は、「在韓米軍へのTHAAD配備」発表に対して反対の立場を表明することからさらに踏み込んで、「是正」、すなわちTHAAD配備推進の中止を求めた点で、波紋が予想される。これは韓米両国の「在韓米軍へのTHAAD配備の決定」発表当日(8日)、「強烈な不満」（外交部報道官）を示したのに続き、「（中国の）利益を保護するための相応の措置をとることもあり得る」（11日、外交部報道官）、「中国は自国の平和と安定を保護するために必要な確固たる処置を取る」（13日、外交部報道官）として、予告の内容を強化してきた中国政府の態度の延長線上にある。「韓国側がどのような実質的な行動を取るのか尋ねようと思う」という王毅部長の今回の発言は、中国側が「必要な処置」を取る前に、韓国側に送る「最後の警告」の性格を持つものと見られる。韓国に「THAADの放棄」と「韓中関係の毀損・悪化」の二者択一を迫る外交的圧力といえる。
これと関連し、王毅部長がユン長官に「両国の人的交流はすでに1千万人時代になった」としたうえで、「このような協力は、両国人民に福利をもたらしており、今後も引き続き福利をもたらすだろう」と強調した内容に注目する必要がある。「在韓米軍へのTHAAD配備」問題が韓中両国の協力を損なってはならないという原則的な言及である可能性もあるが、見方を変えれば「韓国がTHAAD配備を強行すれば、年間1千万人を超えた両国の人的交流をはじめ、経済協力に悪影響を及ぼしかねない」という警告にも受け止められるからだ。韓中間の人的交流は昨年に1042万人に達したが、このうち598万人（57％）が韓国を訪れた中国人だ。2015年の韓中貿易規模は2274億ドルで、これは米国や日本、欧州連合(EU)との貿易額をすべて合わせた金額よりも多い。韓国にとって中国は圧倒的な1位の貿易相手であるだけでなく、韓国が昨年だけで469億ドルの黒字を記録した国だ。このような状況で、中国政府が中国観光客の訪韓統制など様々な形の経済圧迫を加えることになると、韓国経済には大きな打撃にならざるを得ない。
問題は、中国政府のこのような強力な不満の表出と攻勢的な圧迫にもかかわらず、「在韓米軍へのTHAAD配備」問題をめぐる韓中両国の意見の食い違いを解消できる接点を見出だすのが、少なくとも現在としては困難な点にある。ユン長官は王毅部長の外交的な修辞抜きの厳しい圧迫に、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は、国家と国民の生存がかかった問題」としたうえで、「THAAD配備の決定は自衛的かつ防衛的処置として責任ある政府が当然行うべきこと」と対抗した。折衝に必要な「譲歩」を示唆するよりも、朴槿恵(パククネ)大統領が国家安全保障会議（NSC）などで重ねて強調してきた政府の公式見解を、録音機を再生するように繰り返したのだ。
中国側の「韓国圧迫」と「北朝鮮包容」は、南シナ海問題と関連した米日の中国圧迫、「在韓米軍へのTHAAD配備の決定」という韓米両国の攻勢的行動に対する「回答」と言える。これは韓米政府があれほど強調してきた北朝鮮の核・ミサイル問題に対する対北朝鮮制裁に向けた国際協力の戦線に亀裂が生じることを意味すると共に、北東アジア域内の構図が一層複雑化することを予告するものだ。低成長基調から抜け出せない韓国経済に立ち込めた暗雲でもある。
韓国語原文入力：2016-07-25 20:56