6日、裁判所が2012年の大統領選挙直前に起きた「国家情報院コメント女性職員監禁事件」を「セルフ監禁」と規定し、野党は「当然の判決」とし国家情報院とセヌリ党に「公開謝罪せよ」と要求した。無罪判決を受けた共に民主党のイ・ジョンゴル前院内代表は「朴槿恵(パククネ)大統領は謝罪しなければならない」と強く主張した。
同党のイ・ジェギョン広報担当は論評で「不当に“監禁犯”の濡れ衣を着せられた我が党とイ・ジョンゴル議員、カン・ギジョン、キム・ヒョン前議員など党関係者の無罪が明らかになり幸いだ」とし、「不法選挙運動の現場を確認するために駆けつけた我が党の議員を監禁犯に仕立てようとした国家情報院とセヌリ党は公開謝罪しなければならない」と明らかにした。イ広報担当は「国家情報院の女性職員が監禁を自作自演した『セルフ監禁』であることが明確になった」とし「あまりにも当然の判決だ。そもそもこの事件で起訴したこと自体がナンセンス」と話した。
この日無罪判決を受けたイ・ジョンゴル議員はハンギョレの電話インタビューに対し、「当時、大統領までが『か弱い女性の人権』を口にして加害者と被害者を逆転させ、政治検察に捜査のガイドラインを提供した。司法の判決が下された以上、大統領は謝罪しなければならない」と声を高めた。
国民の党もコ・ヨンホ広報担当名義の論評で「誤った国家情報院の行動に対し先頭に立って抗議した人々に対する無罪が宣告され、この地に正義と民主主義が生きていることが証明された」として「今回の判決を手本として、国家情報院は過去の誤った慣行を正し、本来の業務に対する忠実と国民に対する忠誠を求める」と明らかにした。この日無罪宣告を受けた国民の党のムン・ビョンホ戦略広報本部長は、ハンギョレとの電話インタビューで「検察が無理な起訴をした結果であり正義は勝つ」と話した。
大統領選挙を3日後に控えた2012年12月16日、大統領選候補テレビ討論で当時セヌリ党候補だった朴槿恵現大統領は、当事の民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補に向かって「女性の人権侵害」と追求したことがある。朴候補は「国家情報院コメント女性職員」事件で守勢に追い込まれた状況でテレビ討論に出演し、「女性職員監禁事件」と規定して文候補を激しく攻撃した。朴大統領は「文候補は自ら人権弁護士だと言っているが、国家情報院女性職員事態で発生した女性の人権侵害について謝罪もしなかった」として、文候補の謝罪を要求した。朴候補は「実際にコメントをしたのか?それも証拠がないという捜査結果が出てきた」、「2泊3日間も女性職員を(オフィステルから)出られないようにし、両親にも会わせず、水も与えず食事も取れなくし、こうした部分は人権侵害にならないのか」と詰め寄った。文候補が「捜査結果を見守ろう」と言うと、朴候補は「明らかになった事実だけを言っている。明らかになった事実まで違うと言うなら、もはや話にならない」と畳みかけた。
それから3年6カ月が過ぎて下されたこの日の判決に対して、大統領府はまったく反応を示していない。