韓国で29、30番目の原子力発電所となる新古里(シンコリ)5、6号機の新規建設が許可された。野党と環境団体は、人口密集地域の位置制限規定を違反した決定として、反発を強めている。
原子力安全委員会(原安委)は23日、韓国水力原子力(韓水原)が提出した新古里原発5、6号機の新規建設許可申請を3回にわたり審議した末、これを議決したと発表した。2021年3月に新古里5号機、2022年3月に新古里6号機が予定通り完成すれば、国内の原発は30基になる。
しかし、古里・新古里原発団地の半径30キロ圏内だけで、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道の人口380万人が密集する状態で追加で建設されることになり、環境団体と野党は、安全を最優先で評価すべき原安委が人口密集地域の位置制限規定を違反して新古里5、6号機を許可したと批判した。
これと関連し、共に民主党のウ・ウォンシク議員は、新古里5、6号機の敷地が原安委が自ら制定した規則と告示を違反したと、同日主張した。ウ議員は「原安委の上位規定には原発の敷地を決めるには、米国原子力規制委員会(NRC)の規定(TID14844)を準用する定めてあるのに、原安委は審議の際に原安委の規定にない別の規定(RG1.195)を準用した」と指摘した。TID規定に基づけば、原発は人口密集地域から32~43キロ離れていなければならないが、RGの規定を適用すれば安全距離が4キロに縮まる。これに対して原安委のシム・ウンチョン安全コミュニケーション担当官は「TID14844は単に原子炉の位置計算を例示として提示した技術文書で、新古里5、6号機には米原子力規制委員会が実際に適用しているRGの規定を準用した」と説明した。
環境運動連合も同日、「学界で最近、韓国で発生しうる地震の最大規模を7.5と発表しているのに、新古里5、6号機の耐震設計は規模6.9とされている」と安全性の問題を提起した。
韓国語原文入力:2016-06-23 22:26