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キム・ミンギ議員=資料写真//ハンギョレ新聞社

　国家情報院、検察、警察による無差別な通信資料の収集に対するハンギョレ報道があった29日、「共に民主党」のキム・ミンギ議員(龍仁乙選挙区)は「目の前が真っ白になる思いだった」と話した。 移動通信会社を通じて通信資料提供事実確認書をすでに受け取ったキム議員は「国家機関の査察が野党の国会議員である自身だけでなく無差別的になされたことを確認」したためだった。

　昨年なされたキム議員の通信資料の提供内訳を見れば、昨年5月11日から10月13日まで警察(ソウル、京畿地方警察庁)が2件、ソウル南部地検と清州(チョンジュ)地検など検察が3件の通信資料を収集していた。 通信資料が照会された時期は、キム議員が大統領府と国家情報院関連疑惑などを強く提起していた時期だ。

　京畿地方警察庁がキム議員の通信資料を受け取った5月11日は「ソンワンジョン・リスト」が「親朴権力型不正ゲート」として大きくなり、キム議員が党の「親朴ゲート対策委員会」で活動した時期と重なっている。

　ソウル南部地検が通信資料を受け取った昨年6月11日は、党で特殊活動費対策団の第2回会議を開いた時であった。 キム議員は「当時は国家情報院が年間4千億ウォン(約400億円)を使うなど、国家情報院と大統領府の裏金である特殊活動費の使用内訳を糾明する対策団会議を開いた時期であった」と話した。

　一方、共に民主党は議員・党役員の通信資料照会が相次ぐと、「国民の私生活保護と通信人権守護のために通信資料収集に対する法律的責任と統制に対する明確な法規定を用意する」と明らかにした。