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人事革新処のチョン・マンソク倫理服務局長が24日、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で高位公職者の2016年度定期財産変動公開目録について説明している=連合ニュース

高位職１０人中7～８人が財産増加
貯蓄より不動産価格上昇などが影響
１０人中３～４人が家族財産公開拒否

　28億5381万2454ウォン(約2億8千万円)。ハンギョレが政府、国会、大法院(最高裁)、憲法裁判所の公職者倫理委員会が25日に官報に掲載した高位公職者2328人の財産変動を基に計算した、大統領、首席秘書官、長官、国会議員、大法院長、大法院判事、憲法裁判官など最高位級405人の平均財産額(2015年末申告基準)だ。

　韓国をリードするこれら最高権力者は、大韓民国上位1％の金持ちだ。 韓国で資産額9億9100万ウォン以上なら上位1％になり、これら1％の平均資産は24億3700万ウォン(2013年1人基準、キム・ナンニョン東国大教授2015年分析)だ。 世帯当りの平均純資産2億8065万ウォン(2015年家計金融・福祉調査)に比べて、最高位公職者の財産は10倍以上になる。

　行政府所属の政務職、高位公務員、国・市・道立大学総長、広域・地方自治体長、市道教育長など1813人の平均財産は13億3000万ウォン(約1億3千万円)だ。 大統領、大統領秘書室、国家安保室所属の公職者と首相、各副長官、広域団体長、市道教育監、市道議会議長など93人の平均財産額は19億5480万ウォン(約1億9千万円)だ。

　国会議員の平均財産は32億1983万(約3億1千万円)ウォンだが、500億～1000億ウォン台(48～97億円)の巨富を持つ安哲秀(アンチョルス)(国民の党)、キム・セヨン、パク・ドクム(以上セヌリ党)議員を除く1人当りの平均財産額は19億5744万ウォン(約1億9千万円)だ。 高位裁判官160人の平均財産額は20億4043万ウォン(約2億円)、大法院長と判事13人の平均財産額は18億7656万ウォン(約1億8千万円)だ。 憲法裁判所裁判官9人の平均財産は17億6128万ウォン(約1億7千万円)と集計された。

　昨年、1人当りの国民所得(GNI)が6年ぶりに初めて減少し、経済成長率も2％台に下落する程に不況が深刻だが、高位公職者は10人中7～8人が財産を増やした。 増えた財産の60～70％は不動産相続と給与貯蓄だが、貯蓄より両親から相続された不動産などの財産が多くを占めていると見られる。 財産増加分の30～40％は、すでに保有していた財産が増える「公示地価上昇、共同・一戸建て住宅の公示価格上昇、総合株価指数の上昇など」(公職者倫理委説明)富の集中現象によるものだ。 1年間に1億ウォン以上財産を増やした高位公職者は合計2328人の27％にあたる631人だ。

　高位職公務員たちの実際の純資産は申告額よりさらに多い可能性が高い。 高位公職者10人中3～4人の割合で両親、子供、孫の財産公開を拒否したためだ。 政府と地方自治体の高位公職者の財産告知拒否率は30.2％で、5年ぶりの最高値を記録した。 国会議員は拒否率が39.7％にもなったが、セヌリ党が45.5％で最も拒否率が高く、共に民主党は33.3％、国民の党は23.8％だった。

　昨年の財産公開対象者3147人のうち411人(13％)が実際と異なる財産額を申告し摘発されるなど、虚偽・不良申告も続いている。