日経指数が２日連続急落…国際金融市場に深まる暗雲
日本国債に資金集まり国債金利は史上最低
ヨーロッパの銀行に不健全化の憂慮高まり
米ダウ・ジョーンズ指数は1万6000崩壊の危機
「北朝鮮ミサイル」重なり韓国国内金融も非常
企画財政部・韓銀、緊急会議で対策に苦心
「北の影響は制限的…変動性が高まれば措置」
年初の中国発株価急落に続き日本の証券市場とヨーロッパの銀行株を中心に先進経済圏まで不安定な動きを見せ、国際金融市場に暗雲が立ちこめている。 北朝鮮のミサイル発射を巡る緊張まで重なった状態で、11日に開場する韓国金融市場に対しても憂慮が深まっている。
前日に5.4％暴落した日本の日経225指数は10日にも2.3％下落し投資心理の急速な冷え込みを見せた。 日本国債10年物の金利は前日史上初のマイナス(-0.025％)に下がったのに続き、10日には0％に上がる前に-0.041％まで下落した。 悲観的な経済展望が広まり株価は暴落した反面、代表的な「安全資産」と言われる日本国債に資金が集中した。
円ドル為替レートは日本銀行がマイナス政策金利の導入方針を明らかにした先月29日に121.14円であったが、10日には114.49円まで円高が進んだ。 日本銀行はマイナス金利の導入で円安を誘導しているが、金融市場は反対に動いたわけだ。 マイナス金利の導入が逆効果を招いたという批判まで出ている。
日本金融市場における変動性の急速な拡大は、世界金融市場の不安要素と景気鈍化の展望を反映しているという点で尋常でない。 BNPパリバの河野龍太郎首席エコノミストは「金融市場の動揺理由は産油国と新興国の経済混乱であり、これは日本銀行の金融緩和で治療できる問題ではない」と読売新聞に話した。
特に今週に入ってヨーロッパの銀行の不健全化憂慮が浮上したことも影響を及ぼした。 ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が、資本拡充のために発行した高収益債権(ハイ・イールド・ボンド)を償還できないこともありうるという予測が出てくると、同銀行の株価は8、9日にそれぞれ9.5％、4.3％暴落した。 イタリア最大の銀行であるウニクレーディトやスイスのUBS、バークレーズなどヨーロッパの大型投資銀行の株価も暴落傾向を免れなかった。 銀行の健全性が金融市場安定の核心だが、過去数年間の不良債権と超低金利で悪化した経営環境が本格的な憂慮対象に浮上した状況だ。
米ダウジョーンズの産業平均指数も今週下落を繰り返し、1万6000台を割り込みそうになっている。 米国10年物国債の金利は9日、1年ぶりに最低金利1.68％まで下がった。 米通信社ブルームバーグニュースはバンクオブアメリカが2005年から算定して全世界の国債収益率指数が1.29％で最低値に達したとし、金融市場が「パニック」(恐慌)に陥ったと伝えた。
このような状況で企画財政部と韓国銀行は10日、国際金融市場の変動性拡大と北朝鮮のミサイル問題を巡り対策会議を開いた。 企画財政部はチェ・サンモク1次官が主宰した「緊急マクロ経済金融会議」後、「韓国内外の金融市場で韓国国債に対する信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが小幅に上昇したが、ウォンドル為替レートは小幅に下落した」とし、北朝鮮問題の影響は制限的と述べた。 ただし、北朝鮮の追加行動や中国経済不安などが変動性を拡大させる怖れがあると展望した。 イ・ジュヨル韓銀総裁は「金融・経済状況点検会議」で「金融市場の危険回避指向が短期間では解消されるとは見がたい」として「金融・外国為替市場の変動性が過度に拡大すれば、韓国政府と緊密に協力し安定化措置を取る」と明らかにした。
訳J.S(1801字)