米国、北朝鮮への追加制裁を検討 韓米日安保協力強まる見込み
国際社会・北東アジア情勢に大きな影響
北朝鮮と取引する第3国の企業を制裁
国連安保理、金融制裁の幅広げる見込み
北朝鮮の4回目の核実験に対抗し、国連は安全保障理事会（安保理）緊急会議を招集するなど、迅速な対応に乗り出した。米国も近いうちに独自の対北朝鮮制裁の検討に着手することが分かった。また、“北朝鮮の脅威”を契機に韓米日安保協力の拡大を求める、韓国に対する米国の圧力もさらに強まる可能性が高い。
最も素早く対応に乗り出したのは国連だ。安保理理事国である米日の要求と韓国の要請で、国連は6日（現地時間）安保理緊急会合を開催した。2013年2月、北朝鮮の3回目の核実験当時に出された安保理決議2094号には、北朝鮮の追加挑発の際には自動的に「重大な追加措置」を取る“トリガー”条項が含まれており、会議を招集するかどうかを議論する必要がないからだ。
具体的な対北朝鮮制裁のレベルは安保理理事国間の議論を待たなければならないが、制裁の対象と幅の拡大は避けられないものと見られる。国連消息筋は「今の時点で断定するのは難しい」としたうえで、「ただ武器と関連した金融制裁の幅を広げる内容などを追加することはできるだろう」と述べた。決議案のレベルを決めるうえで鍵となるロシアと中国の動きと関連し、この関係者は、「中国やロシアも北朝鮮の核実験について明確な立場を持っているので、制裁の強化に反対はしないだろう」と予想した。
米国政府も近いうちに追加的な独自制裁の検討を始めることが分かった。これまで米国政府は、国連の制裁決議にかかわらず、対北朝鮮制裁を強化し続けてきた。しかし、実際には、米国の制裁にあまり効果が見られず、今後さらなる悩みの種になる可能性がある。このような制裁が北朝鮮の核能力の増強を阻止できなかったことが如実に現れたからだ。米国が最後の手段として使用できる制裁措置としては、イランに適用した「セカンダリーボイコット」が挙げられる。北朝鮮の企業や団体、個人と取引する第3国の企業に米国の金融機関との取引を禁止するもので、これは北朝鮮と取引が多い中国との関係悪化を覚悟しなければならず、（実施するのは）容易ではない見込みだ。
短期的な情勢不安の局面が過ぎた後、オバマ政権が北朝鮮との対話に乗り出すことも考えられるが、現在のところ、可能性は低いと思われる。オバマ政権の任期があまり残ってないうえに、北朝鮮に対するオバマ大統領の個人的な不信感が強く、議会の雰囲気があまりにも強硬だからだ。
米国は、北朝鮮の脅威を浮き彫りにして韓米日3カ国間の軍事的準同盟体制を構築するなど、いわゆる「アジア再均衡」政策の完成に全力を傾ける可能性が高い。韓米日3カ国は2014年12月29日、「北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する韓米日情報共有約定」に署名したが、これは情報共有の範囲が制限されているのに加え、拘束力のない覚書の性格を持っている。このため米国は3カ国間の軍事情報包括保護協定や3国間の軍需調達協定の締結を制度的に完備するのに、重点を置くものと思われる。
また、米国国内で北朝鮮の核の脅威をきっかけに高々度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備への賛成論が勢いを増すものと見られており、韓国にとっては圧力として作用する可能性が極めて高い。これが中国の反発を呼ぶのは必至で、韓国をめぐる北東アジア情勢が今後さらに不安定な状況に陥ることも考えられる。
韓国語原文入力: 2016-01-06 19:41