朴大統領、大統領府バンカーで緊急ＮＳＣ会議
6日、北朝鮮が4回目の核実験を敢行した事実が伝わると、政府は緊急国家安全保障会議（NSC）を招集して対策を議論した。政府は、周辺主要国との外交チャンネルを稼動するなど、緊急体制に突入し、軍は対北朝鮮警戒態勢を強化した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領はキム・クァンジン大統領府国家安全保障室長から、北朝鮮による水爆実験強行の報告を受けたのに続き、午後1時30分頃、大統領府国家危機管理状況室（いわゆる地下バンカー）で国家安全保障会議常任委員会を直接主宰した。朴大統領はこの場で「（北朝鮮の核実験は）韓国の安全保障に対する重大な挑発であるだけでなく、我が民族の生存と未来を脅かすものであり、ひいては世界の平和と安定に対する挑戦」と規定し、「政府は、国際社会との緊密な協力の下、北朝鮮が今回の核実験については必ず相応の対価を払わせるべきだ」と述べた。朴大統領は続いて「北朝鮮が今回の核実験を初の試験用の水爆実験だと主張しているだけに、北東アジアの安全保障の地形を揺るがすと共に、北朝鮮の核問題の性格も根本的に変化させる可能性がある」とし「このような状況を厳重に認識し、国際社会による強力な対北朝鮮制裁措置などを通じて、断固として対処しなければならない」と強調した。朴大統領はこのため、核実験に対する情報の共有と分析作業を通じた正確な評価▽主要国・国連安全保障理事会の外交的努力などを求めた。また、「軍は、韓米連合防衛態勢を強化するなど、韓米同盟としての協力体系を緊密に維持しながら、隙のない対応態勢を維持してもらいたい」とし「北朝鮮の追加挑発の可能性についても注視しながら、万が一挑発があれば断固として対処する」と述べた。
この日の会議は、40分間にわたって行われ、黄教安（ファン・ギョアン）首相とユン・ビョンセ外交部長官、ハン・ミング国防長官、ホン・ヨンピョ統一部長官、イ・ビョンホ国家情報院長、キム・クァンジン国家安全保障室長、イ・ビョンギ秘書室長などが参加したと伝えられた。これに先立ち、大統領府は昼12時からキム・クァンジン国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議常任委員会を招集し、核実験への対応策を議論した、チョ・テヨン国家安全保障室1次長が北朝鮮を強く糾弾する政府声明を発表した。朴大統領はこの日の夕方に予定されていた文化芸術人との新年会と新年コンサート観覧の日程をキャンセルして、今後の対応策などを議論した。
国防部は、北朝鮮の核実験直後の午前11時10分、危機管理班を召集したのに続き、昼12時からは、全軍の対北朝鮮警戒態勢を格上げした。国防部関係者は、「北朝鮮が10時30分、核実験を実施した直後の10時42分に合同参謀本部が気象庁から最初の状況について報告を受けており、2分後にイ・スンジン合同参謀議長とハン・ミング国防長官に報告した」と明らかにした。ユン・ビョンセ外交部長官も同日午後マーク・リッパート駐韓米国大使とカーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官に会って、北朝鮮の4回目の核実験に対する意見と対応策を議論した。ユン長官は、王毅・中国外交部長、岸田文雄・日本外相と通話して意見交換を行う案を推進していることが分かった。
統一部は同日、政府ソウル庁舎に総合状況室（班長情勢分析局長）を、開城工業地区（開城工業団地）に合同状況室を作って運営に入った。統一部は、「開城工業団地は正常に運営されている」とし「北朝鮮地域に滞在している人たちに、身辺の安全管理指針を伝えた」と明らかにした。黄教安首相は「各省庁は所管状況を綿密に点検し、今回の事態が国民生活や経済に否定的な影響を及ぼさないように、徹底的に管理しなければならない」と指示した。
韓国語原文入力: 2016-01-06 19:36