このままでは自民党の勝利...日本の市民団体が政治参加求める
「今年8〜9月に国会前安保闘争を通じて野党も変わったと思う。今回は、来年の参院選を目指して野党単一候補を立てて、再び市民の意志で政治を動かしていく」
今月20日、東京千代田区市ヶ谷の私学会館4階。日本の立憲主義の基盤を揺るがす安倍晋三政権の暴走を牽制してきた学者や専門家たちの集まりである「立憲デモクラシーの会」を率いている山口二郎・法政大教授の発言が続くたびに、日本の取材人のカメラが相次いで光を放った。
来年7月の参議院選挙での勝利のために
「野党候補の一本化を呼び掛、支援」
8・9月安保闘争続いて、第2ラウンドで勝負
この日、市民団体の代表たちは、来年7月に予定されて参議院選挙の32の“1人区”で野党単一候補を立てて当選を支援するための「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（以下、市民連合）の発足を宣言した。彼らは今年9月に強行採決された安全保障関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現など、3つの方針を掲げ、民主党、共産党、維新の党など、ど野党の選挙連帯と候補一本化を呼び掛けていく予定だ。
市民団体が野党の選挙連帯を直接求めたのは、極めて異例のことだ。（彼らの行動の背景には）政治を野党だけに任せて置くわけにはいかないという危機感が働いたものと思われる。記者会見を主導した中野晃一・上智大学教授は17日、ハンギョレとの電話インタビューで、「このままでは、昨年12月の衆院選選挙のような非常に低い投票率（52.7％）で自民党が勝利することになる。第1野党である民主党が明確な方向を提示してくれればいいのだが、党内には安保法制に賛成する人も存在するなど、意見の統一が容易ではない。これ以上民主党を待っているわけにはいかず、市民運動にできることをしようという結論を下すことになった」と述べた。
市民連合の結成は、今年8〜9月に安保闘争が参議院選挙という2ラウンドの勝負に入ったことを意味する。当時日本の市民団体は、国会前に12万人の市民を呼び込むなど、安全保障法通過阻止のために最善を尽くしたが、議員の数を前面に出した安倍政権を止められなかった。今回の市民連合には「戦争させない・9条を壊す！総がかり行動実行委員会」や「SEALDs（＜シールズ＞自由と民主主義のための学生緊急行動）」、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「立憲デモクラシーの会」「安保関連法に反対するママの会」など5つの団体が集まった。
市民連合は結成趣意文で「安保法制に反対する様々な市民が自発的に運動を繰り広げた」とし「権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させること以外にはない」と述べた。市民連合の結成は、日本の市民社会が“街頭の政治”から政党の枠組みを活用した議会制民主主義の方に、闘争の方向を変えたことを意味するものでもある。
市民連合は市民たちが安全保障法反対運動により容易に参加できるように200万人「戦争法の廃止を求める統一署名」も同時に進めている。
韓国語原文入力：2015-12-21 19:56