辛東主ロッテ前副会長「日本人経営陣がグループを奪おうとしている」
先週から韓国内の報道機関を訪ね世論戦を繰り広げている辛東主（<シン・ドンジュ>重光宏之）前ロッテホールディングス副会長が、日本人役員によるロッテグループ経営権奪取の可能性を提起し、父親の辛格浩（<シン・ギョクホ>重光武雄）総括会長だけがこれを阻むことができると主張した。ロッテグループ側は「一考の価値もない話」と一蹴した。
辛東主前副会長は26日、ハンギョレを訪ね、弟の辛東彬（<シン・ドンビン>重光昭夫）会長と共にロッテホールディングスの共同代表理事を務めている佃孝之氏と最高財務責任者(ＣＦＯ)の小林正元氏の日本人役員２人がロッテグループ全体を意のままにできる状況だと主張した。 彼は「(辛東彬会長が)父親と私を追放できたのは、佃社長、小林ＣＦＯと手を握ったため」とし「彼らは(ロッテホールディングスの)従業員持株会、役員持株会、関連会社の役員持株会を通してロッテホールディングスの株式持分53.3％を支配できる」と説明した。さらに「彼らが変心すれば、ロッテグループをまるごと自分たちのものにでき、そうなればロッテは韓国企業ではなく日本企業になりかねない」と付け加えた。
さらに辛東主前副会長は、辛東彬会長もこういう危険な状況を知らないはずはないが、中国事業の失敗で弱点を握られ、彼らと結託せざるをえなかったのだろうと主張した。 辛東主前副会長は「辛格浩総括会長は中国事業に反対した。 (弟は)何かを示さなければとの思いで進出したし、デパートやスーパーなどの流通事業だけでなく大規模複合ショッピングセンターを建設する不動産プロジェクトを中国とベトナムで行った。 ところが中国が景気低迷に陥り、不動産価値が暴落した。 約１兆ウォン(約１千億円)に及ぶ流通事業の営業損失より、不動産側の不良資産化問題がはるかに大きいと確信している。 このような点が父親に知らされれば追い出されるほかはないので私と父親を追放するという危険な選択をしたものと考える」と話した。
辛東主前副会長の主張通り日本人経営陣がすでに過半数の持分を確保したとすれば、彼が要求する辛格浩総括会長の復権は難しいという話になる。 これに関してミン・ユソン ＳＤＪコーポレーション顧問は「辛格浩総括会長が元気な時には(彼らは)夢を見ることも出来なかった。 しかし歳月が流れ、小さかった息子が前面に立って名分が生まれると(クーデターを)起こした。 創業者なので、日本の文化では名分なしには総括会長に対して反乱を起こすのは容易でない」と主張した。
辛東主前副会長はまた、弟との妥協を通じて経営権紛争を解決する意志を明らかにした。 彼は「株主総会や訴訟を通じて解決する問題ではなく、弟と交渉を通して解決する」と話した。
辛東主前副会長の主張に対してロッテグループは「企業の経営権は個人の意志だけで決定されるものではなく、株主と役職員の支持と商法上の適法手続きにより決定される。 現在、辛東彬会長は株主と役職員の確固たる支持を受けて経営活動を行っている」と明らかにした。
訳J.S(1545字)