中国元切り下げによる韓国の被害少ない
今年下半期に中国元の大幅下落がもう一度あると展望されるが、主要国の中で韓国は元切り下げによる被害が相対的に大きくないという分析が出された。
７日、英国オックスフォード大学傘下の研究機関であるオックスフォード エコノミクスは、「中国発の通貨危機に最も脆弱な国家は?」という報告書で、主要21カ国(ユーロゾーンを含む)の中で韓国は元切り下げにともなう衝撃度が18番目の国と評価した。
韓国は対中国輸出依存度が26.0％で、分析対象国の中でオーストラリア(33.7％)、台湾(27.0％)に次いで高い。 だが、元切り下げにともなう危険順位では、ポーランド・ユーロゾーン(共同20位)、インド(19位)に続き低いと評価された。韓国が３年連続で経常収支黒字基調を継続しているうえに、急激な為替レート変動時に当局が微細調整(スムージングオペレーション)方式で介入しているため、外国人資金の急な流出に備える余力があるということだ。
調査結果によれば、４日現在のウォン・ドル為替レートは中国の奇襲的元切下げ直前の先月10日に較べ2.7％上昇した。これは調査対象国家中で10番目に高い水準で、ブラジル(8.1％)、ロシア(6.0％)、オーストラリア(5.3％)、メキシコ(6.4％)に比べると半分程度だ。 オックスフォード・エコノミクスが自ら推定した今年の韓国の国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字規模は7.9％で、台湾(15.３％)に次いで最も高い水準だ。
中国の影響に最も脆弱な主要通貨としては、対中国輸出比重が33.7％に達するオーストラリアドルが名指しされた。 ブラジル、チリ、南アフリカ共和国、インドネシア、アルゼンチン、マレーシアが危険度の高い７カ国に含まれ、次いでカナダ、英国、米国が10位圏内に入った。
訳J.S(953字)