若者たちが感じる韓国社会の公正性のレベルと敗者復活の機会が、100点満点で計算すると、20点台に過ぎないという調査結果が出た。
ハンギョレ経済社会研究院が全国の19歳から34歳までの1500人を対象に行った「青年意識調査」によると、「韓国社会は努力に応じた公平な対価が支払われる」との回答が13.9%、「公正な対価が支払われていない」という回答が86.1%となった。また、「社会的な成功において親の経済的地位よりも自分の努力の方が重要だ」との回答は27.3%にとどまった一方、「親の経済的地位の方がより重要だ」との回答が72.7%に達した。
敗者復活の機会を問う質問には、回答者の65.1%が「韓国社会では、一度失敗したら再び立ち上がるのは難しい」と答えており、「再び立ち上がれる」という回答は34.9%に過ぎなかった。また、「一生懸命に働いたら、上の階層に上がれる」という回答は22.7%にとどまり、「再び上がれない」という回答が77.3%だった。今回のアンケート調査は、今月3日から10日までインターネットで行われた、公正性、敗者復活、活力、自己肯定感、協働、連携、社会参加の七つの分野に分け、100点満点で指数化した。公平指数は20.6点、敗者復活指数は28.8点と算出された。ハンギョレ経済社会研究院のハン・グィヨン社会調査センター長は「他の分野の指数が少なくとも40点台で、高い場合は60点台に達するのに比べ、2つの指数は著しく低いレベルだ」と説明した。
特に「親の経済的地位」による格差が目立った。親が中・上流層以上の若者たちの敗者復活指数は37.7点であるのに対し、下流層では半分以下の17.2点で急激に落ちた。公正指数も中・上流層以上では26.4点、下流層では18.6点だった。チョ・ソンデ韓神大学教授(国際関係学部)は、「親が金持ちの若者と、親が貧しい若者との間に『世代内格差』が、ほぼすべての調査項目で共通して現れた」とし「公正性と敗者復活の機会に対する不信感のレベルは『結果への承服』を期待するのが難しいほどだ」と分析した。
最近問題になっている賃金ピーク制導入については、賛成(70.3%)が反対(29.7%)を大きく上回った。一方、「賃金ピーク制で若者の雇用が増えると思うか」という質問には、75.3%が「増えないだろう」と答えた。若年層の大半が賃金ピーク制の導入には賛成だが、「賃金ピーク制導入=若者雇用の増加」という論理には同意していないことがわかる。チョ・ソンジュ政治発電所共同代表は「賃金ピーク制が若者雇用とは無関係だと思うが、同時に『世代間の公平性』を敏感に認識していることを裏付けている」と説明した。
今回のアンケート調査の結果は、18日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館2小会議室で「この地で若者として生きるということ」をテーマに開かれたハンギョレ経済社会研究院の開院記念シンポジウムで発表された。同日のシンポジウムでイ・サンホ動向分析センター研究委員は、主題発表を通じて「政労使3者が毎年10万の若者雇用の創出のため、それぞれ賃金調整、雇用創出、予算増額の方法で『10%追加財源』を社会基金として用意するなど、連帯責任を確保する方法の社会的な大妥協が必要だ」と提案した。
韓国語原文入力:2015-08-18 20:02