DMZ地雷爆発で沈黙続ける北朝鮮
政府が10日、坡州（パジュ）での非武装地帯（DMZ）地雷の爆発事件を「北朝鮮の仕業」と発表して以来、北朝鮮は3日間沈黙を守っている。韓国側の反応を注視しながら、対応の強度を調整しているものと分析される。
朝鮮中央通信と労働新聞など、北朝鮮の主要メディアは12日まで、地雷の爆発に対する声明や論評はもちろん、事件発生の事実すら報道していない。事件が発生した今月4日から9日間、国防部の発表があった10日からは3日間も沈黙を続けているのだ。 2010年天安艦事件当時、北朝鮮は、「北朝鮮の仕業」という韓国政府の公式発表から30分後に、国防委員会報道官声明を通じて直ちに否定した。2002年の第2次延坪（ヨンピョン）海戦当時も、北朝鮮は事件発生から5時間30分後に朝鮮中央放送を通じて「南朝鮮（韓国）の先制攻撃」だと主張した。
チョン・ジュンヒ統一部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「北朝鮮は今、国際社会と私たち（韓国）の動向を綿密に検討しているものと見られる。様々な動向を考慮してから、自分たちにとって最も有利な方向で対応すると思う」と沈黙の理由を分析した。
北朝鮮軍から目立った動きも見当たらない。今月4日、木箱地雷が爆発したところから930メートル離れた北朝鮮軍の非武装地帯小哨（GP）だけでなく、上級部隊の6師団、15師団、2軍団からも特異動向は見られないと軍関係者は伝えた。軍関係者は「北朝鮮軍の小哨と師団、軍団の間で交わされる通信すら捕えられていない」とし「軍部隊指揮官の車両の動きもない状況だ」と述べた。
ソウル大学のチョン・ヨンソク統一平和研究院専任研究員は、「韓国政府とメディアの動向を注視しながら、対応の強度を内部的に調整するのに時間がかかっている可能性がある」と指摘した。また「自分たちは何もしていないと遠回しで伝えるか、『韓国側の謀略挑発』だと激しく否定する可能性が高いと思われる」と予想した。コリア研究院のキム・チャンス院長は「北朝鮮の反応が遅いのは、これほどまでに事態が大きくなるとは予想できず、困惑しているためと思われる」と述べた。
対抗の機会をうかがっている北朝鮮が、光復（解放）節前日に予告された保守団体の対北朝鮮ビラ散布などを機に、軍事攻勢に出ると予想する見方もある。
韓国語原文入力：2015-08-12 20:06