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　今年に入って裁判所が発行したダウムカカオ ユーザーに対する家宅捜索令状一件当たりの“監視対象”アカウント数が大幅に増えたことが分かった。

捜査機関に提供されたダウム アカウント数推移 //ハンギョレ新聞社

　4日、ダウムカカオが発表した「2015年上半期透明性報告書」によれば、裁判所が発行した令状一件当りのダウムのサービスアカウントは242件、カカオサービスのアカウントは157件の情報が捜査機関に提供された。これは昨年上半期の97件、2013年上半期の61件に比べ大幅に増えた数値だ。

　ダウムカカオは今年1～6月に裁判所がダウムのサービスアカウントに対して発行した家宅捜索令状2520件を受け付け、このうち1905件を処理したと明らかにした。 家宅捜索令状の処理件数で見れば、昨年上半期(2262件)や下半期(2136件)に比べて今年前半期は減っているのに、情報を提供したアカウント数は46万1916件で、集計を始めた2012年以後初めて40万件を超えた。 昨年上半期は22万223件、下半期は13万1654件だったので、2～3倍程度に増えた数値だ。

　今回の透明性報告書でダウムカカオは、カカオ サービスと関連しても初めて家宅捜索令状を通じて捜査機関に提供されたアカウント数を公開した。 昨年10月にダウムとカカオの両社が合併される以前には、このようなアカウント数を別途集計していなかった。 今回公開されたカカオ アカウント関連の家宅捜索現況を見れば、ダウムカカオは今年上半期に1449件の家宅捜索令状を受け取り、1040件を処理した。これにより16万3354件のカカオアカウントに対する情報が捜査機関に提供された。 令状一件当りカカオアカウント157件の水準だ。

　このような推移は同じ期間にネイバーが集計した数値とも差異がある。先月30日、ネイバーが発表した「2015年上半期透明性報告書」によれば、今年上半期にネイバーは裁判所が発行した5054件の令状を受け取り、4345件に対して6万1734個の情報を提供したと明らかにした。 裁判所が発行した令状一件当り14個の情報を提供したわけだ。

　インターネット・サービスアカウントに対する家宅捜索令状は、捜査機関が被疑者などを相手に証拠物を探すために行う捜査過程で、検察の請求により裁判所が発行する。 昨年10月のダウムとカカオの合併直後に発生した「カカオトーク査察」問題と関連して、イ・ソクウ・ダウムカカオ代表が「カカオトークに対する盗聴令状には応じない」意向を明らかにした。 これにより、ダウムカカオ ユーザーの基本情報を超える領域に対する接近は、事実上家宅捜索令状を通じてのみ可能な状況だ。これに対してダウムカカオのイ・スジン・コミュニケーションパート長は「家宅捜索の推移に特別な意味があるとは思わない」と答えた。