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1日午後、京畿道・平沢の在韓米軍烏山空軍基地前で平沢社会経済発展所などの市民団体会員たちが活性化された炭疽菌の烏山基地配達問題と関連し、徹底した真相究明を要求している＝平沢/連合ニュース

　政府・与党が、7月に韓米両国が参加する韓米駐屯軍地位協定(SOFA)合同委員会を開き、最近起きた在韓米軍の炭疽菌事故を扱うと明らかにした。 国民の生命権が脅かされる緊急事案に煮え切らない対応をしていると指摘される。

　政府とセヌリ党は1日、国会で「中東呼吸器症候群（MERS）および炭疽菌対策緊急党政協議」を開き、「炭疽菌配達事故と関連して、すべての危険可能性物質の国内搬入が徹底した統制下で行われるよう韓米駐屯軍地位協定の運営方法および手続き上の問題点を検討し、7月に予定されている韓米駐屯軍地位協定合同委会議時に関連事項を議論することにした」と明らかにした。 この日の党政協議には、セヌリ党のウォン・ユチョル政策委議長とペク・スンジュ国防部次官らが参加した。

　ペク次官はさらに国会の新政治民主連合党代表室で国防委所属の新政治民主連合議員に炭疽菌事故を報告し「炭疽菌のような危険物質が事前申告など適切な手順を踏まずに韓国国内に搬入され、憂慮すべき事態が繰り返されないよう補完措置が必要だ」として「在韓米軍など関係部署と協力して、こうしたことが発生しないよう法的・制度的補完策を用意する」と話した。

　この席で文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表は「今からでも韓米駐屯軍地位協定にともなう合同委員会を稼動させ、韓米合同調査班を構成し調査に着手しなければならない」として、政府の即刻対応を要求した。 文代表は「韓国政府が情報を事前に十分に知りうるようにSOFA規定の改正も検討しなければならない」と強調した。

　参与連帯など11団体が集まった「不公平な韓米SOFA改正国民連帯」はこの日、在韓米軍の炭疽菌韓国内搬入に関する公開質問書を在韓米軍、国防部、外交部、産業通商資源部、保健福祉部に発送した。 国民連帯は炭疽菌韓国内搬入の経緯と在韓米軍の炭疽菌保有実態、および関連軍事訓練の現況、在韓米軍烏山基地にある合同威嚇認識研究所の運営目的などを至急明らかにするよう要求した。 国民連帯は「米国防総省の発表があるまで、烏山地域住民をはじめ韓国国民は在韓米軍基地に炭疽菌が搬入されているという事実を全く知らなかった」とし「今回の炭疽菌事件は国民の生命と安全に直結した事案であり、政府は該当事件の真相を明確且つ詳細に国民に明らかにする義務がある」と話した。