日本の集団的自衛権をめぐり国防部と外交部が“責任転嫁”
日本の集団的自衛権行使の問題と関連し、国防部と外交部が、どちらが担当省庁なのかをめぐり、互いに責任を押し付ける態度を見せた。
リュ・ジェスン国防部国防政策室長は15日（現地時間）、ワシントン特派員との懇談会で「韓国の事前の同意要求がガイドラインに明文化されるのか」という質問に「担当省庁は外交部だ。外交部に確認してからお答えします」と述べた。
これに対してワシントンを訪問中だったチョ・テヨン外交部第1次官は、翌日の16日、特派員懇談会で「集団的自衛権の問題の所管省庁はどこなのか」という質問に「この問題の担当は、協力している状況だけど...」と言葉を濁した。続いて同席した外交部官僚からメモを受け取ってから、「日米防衛協力指針は、確かに国防部が担当省庁であり、集団的自衛権は、（外交部と国防部が）一緒に取り組んでおり、共に、担当省庁である」と答えた。集団的自衛権の問題は、共同主管であるが、防衛協力指針は、国防部が主務であるだけに、大きな枠組みからして国防部で取り扱う問題であるという説明と解釈される。
外交・安全保障問題は、外交部と国防部が同時にかかわっている懸案が多い。だから、担当省庁とこれを支援する協業省庁として役割を分担する。しかし、今回のように互いに最終的な責任を押し付ける場合、政府の立場を反映するための努力に支障が出る可能性がある。
こうした異例な事態が起きるのは、集団的自衛権に対する国民の関心が高く、もし初期の成果を上げられない場合、責任問題が生じることを懸念したためとみられる。 2012年に韓日軍事情報保護協定を「密室で推進」しようとして反対世論で失敗に終わった時、担当省庁であった外交部の担当局長が職を解かれたこともある。
韓国語原文入力：2015-04-19 19:57