安倍政権、米国知日派の提言に沿って安全保障法制を改正
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」
2013年2月22日。就任後初めて米国を訪れた安倍晋三首相がオバマ大統領との首脳会談を終えた後訪れたのは、米国の外交・安保分野シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）だった。この日、安倍首相は、米国の対日政策に決定的な影響力を及ぼしている知日派の「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物たちが布陣したこの研究所で自分が推進していく対外政策の抱負を積極的に示した。その内容は、アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ ハーバード大学教授などが2012年8月作成した、いわゆる「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」の提言に基づいて、日本が世界の平和と安定のためにさらに貢献して行くという内容だった。
それから2年が過ぎた現在、日本の外交・安保政策はどのように進められてきたのか。朝日新聞は30日、「安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書（第3次アーミテージ・ナイ・レポート）に沿っていることがある」と指摘した。安倍首相が主体的に進めていると思われる集団的自衛権の行使など安保法制の改正が、実際には、米国の意向を徹底的に反映して進められていることを表わしたものである。
安倍政権が推進している法改正の方向を見ると、ほとんどアーミテージ・ナイ・レポートが提案した内容と重なっていることが確認できる。最も顕著なのは、日本がこれまで禁止してきた集団的自衛権を行使することにしたものである。アーミテージ元国務副長官などはレポートで、集団的自衛権の行使を禁止してきた日本の憲法について「日米同盟にとって 障害物である。日米の全面協力のために、この権限（集団的自衛権）を許容する必要がある」と述べており、これは昨年7月、日本政府の閣議決定として現実化した。
レポートは、また、日本が安全保障問題において現在よりも「責任の範囲をさらに拡大すべきだ」とし、その具体的な任務として、ホルムズ海峡の機雷除去と南シナ海の共同監視の2つを挙げた。安倍政権は自衛隊が戦時中にホルムズ海峡で機雷除去できる道を開こうとしており、南シナ海に対する米国などとの共同監視についても「今後の課題であると認識している」（中谷元防衛相）とし、肯定的に検討しようとする動きを見せている。このような日本の動きについて、米国は歓迎するという立場を明らかにしている。アシュトン・カーター米国防長官は26日、日本の安全保障法制の改正を主導している高村正彦自民党副総裁と面会して「日本が推進する安保法制の改正は、歴史的な努力」だとし、大歓迎する意向を示した
韓国語原文入力: 2015.03.30 20:31