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27日午後、国会で開かれた公務員年金改革のための国民大妥協機構の最後の全体会議で、ウ・ユングン新政治民主連合院内代表(中)がチョ・ウォンジン セヌリ党共同委員長(右)、カン・キジョン新政治民主連合共同委員長と話を交わしている。 キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

大妥協機構 終盤交渉が進展
28日に期限到来…手ぶらは免れる

　与野党が27日、公務員年金改編案の基本モデルに合意した。 公務員年金に国民年金式の所得再分配方式を一部導入するものの、公務員が毎月納める保険料(寄与率)は上げ、退職後に受け取る年金額(支給率)は下げる方式だ。 いくら上げて、いくら下げるかは与・野・労・政が参加する一時的実務機構を構成し決めることにした。 これまでに与野党が提案し、公務員団体が要求してきた数値などを考慮すれば、寄与率は10％(現行7％)、支給率は1.7～1.8％内外(現行1.9％)で決定される公算が高い。

　この日の合意は「公務員年金改革のための国民大妥協機構」(大妥協機構)の活動終了を翌日に控えた時点でなされた。 国会が約束した大妥協機構の活動期間内に顕著な成果物を出せなければ、与野党と公務員団体の双方に非難が浴びせられるという憂慮が作用したものと見られる。 28日が期限である大妥協機構は終了するが、最終数値の決定は実務機構に引き渡す形で事実上期間を延長したわけだ。

　大妥協機構の共同委員長であるチョ・ウォンジン(セヌリ党)、カン・キジョン(新政治民主連合)議員はこの日「単一合意案導出のための実務機構構成」に合意した後「大妥協機構で提示された方案を中心に実務機構で国民が納得できる合意案を必ず導き出す」と明らかにした。 実務機構の活動期間は両党院内代表に決定を委任した。

　この日の交渉は、セヌリ党が在職者、新規入職者を分離して2016年度入職者から国民年金水準の年金を支給する構造改革案を撤回し、野党改編案と類似の折衷案を出したことにより糸口が見つかった。 キム・ヨンハ順天郷(スンチョンヒャン)大教授が用意した折衷案(「キム・ヨンハ案」)は、在職者、新規入職者を区分せずに寄与率は10％に引き上げ、支給率は1.65％に下げた。

　これに先立ち新政治民主連合は25日、現行より寄与率は上げ(7.0％+α)、支給率は下方調整(1.90％-β)するものの、年金算定方式に政府・与党案の国民年金式所得再分配モデル(高額受給者の年金を削り低額受給者に付加する方式)を一部導入した改編案を提示したことがある。 キム・ヨンハ案は野党改編案のアルファ値に3％を、ベータ値に0.25％を適用したものだ。 キム・ヨンハ案を適用する場合、2085年までに1746兆ウォンが年金として支給されるが、現行制度に比べて429兆ウォン節減される効果があるというのがセヌリ党側の説明だ。

　セヌリ党はこの日、非公開の党政協議でキム・ヨンハ案を実質的与党案として確定した。 年金制度改編の最大目標が“財政安定化”にあるだけに、節減効果さえ確実ならばあえて野党と公務員団体の反発が強い構造改革案を固守する必要はないと判断した結果だ。

　大きな枠組みの改編モデルには合意したが、数値が示された単一案用意のためには与野党と公務員団体間の激しい綱引きが避けられない。 カン・キジョン新政治民主連合議員は「キム・ヨンハ案が提示した支給率1.65％は、野党が一度も考慮したことのない数値」として「適正な老後のために1.7％は越えなければならないという見解に変わりはない」と述べた。 公務員団体は寄与率を多少上げても、支給率は現行水準を維持しなければならないという立場だ。 このために寄与率はキム・ヨンハ案の10％台で、支給率は野党と公務員団体が納得できる1.7～1.8％水準で折衝されるだろうという観測も出ている。