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現代重工業のロゴ //ハンギョレ新聞社

　最近2年間に3万人に及ぶ民間企業労働者が希望退職など人為的リストラで会社を辞めたことが分かった。事実上、解雇を目的に乱用される希望退職を規制しなければならないという声が強い。

　キム・ジョンジン韓国労働社会研究所研究室長は23日、国会の新政治民主連合党代表室で開かれた「希望のない絶望退職事例発表大会」で「2013～2014年の2年間に各種マスコミの記事などを集めた結果、主要民間部門の産業別リストラ人員が3万1278人に達することが明らかになった」として、「希望退職など間接的雇用調整手段を規制する必要がある」と話した。 新政治民主連合乙支路(ウルチロ)委員会と参与連帯労働社会委員会、民主労総事務金融労組などが共催したこの日の発表大会には、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表も参加した。

　この日発表された希望退職事例によれば、現代重工業は今年1月から経営難を理由に課長級以上の労働者1500人を対象に希望退職を募集するとしながらも、名簿を発表し事実上対象者を特定した後に面談を通じて退職を圧迫したという。会社は勤務成績が低調だったり長期間昇進できない労働者、満55歳以上の労働者を希望退職基準として掲げた。 会社の方針に従わなければ人事発令待機・転換配置をしたり、サバティカル休暇を取らせた後に解雇するという圧迫を加え、すでに1000人余が退職願いを出したという。 キム室長は「希望退職規制法の制定など、解雇を制限する法制度を導入したり企業が毎年行う雇用形態公示の時にリストラ規模を公示させるなどの方案を用意する必要がある」と指摘した。