日本の尖閣国有化で中止
3国の新政権発足後初めて
首脳会談開催も議論される見込み
領土および歴史問題で3年間中断されていた韓中日外相会談が21日にソウルで開催される。外交部は17日に報道資料で開催を発表し、ユン・ビョンセ外交部長官が議長を務め、日本の岸田文雄外務大臣と中国の王毅(ワン・イー)外交部長が参加すると明らかにした。2012年下半期に三国でそれぞれ発足した朴槿恵(パク・クネ)、習近平(シー・ジンピン)、安倍晋三政権で初めて開かれる今回の外相会談では、三国協力の現状の評価および発展の方向、主な地域および国際情勢などに関する幅広い意見交換がされる見込みだ。
韓中日首脳会談の開催についても議論される可能性があるが、成果は不透明だ。日本は首脳会談に積極的だが、韓国と中国は留保する姿勢をとっている。外交部は同じ日の報道官定例ブリーフィングで「三国の首脳会談は3カ国外相会談の結果を見守りながら推進されなければならない事案」と述べた。中国政府は今年8月に安倍首相が出す「戦後70年談話」(安倍談話)の内容を見た後、首脳会談に対する立場を定める方針だと共同通信はこの日報じた。
韓国、日本、中国の順で開催される3カ国首脳会談および外相会談は、2007年に済州島で開催された外交長官会談を始め毎年開かれていたが、第6回外相会談(中国・寧波)と第5回首脳会談(中国・北京)が開かれた2012年以降、中断されたままの状態だ。同年9月に日本が尖閣(中国名・釣魚島)を国有化して中日間の外交摩擦が強まり、その後発足した安倍政権の過去の歴史関連の姿勢に韓中両国から激しい批判を受けた。
韓国語原文入力:2015.03.17 20:34