世界関税機構(WCO)が手首に着けるサムスン電子の「ギャラクシーギア」を時計ではなく無線通信機器に分類することを決めた。 これに伴い、ギャラクシーギアは今後多くの国で0%関税率を適用されることになり、サムスン電子は年間1300万ドル規模の税金が節減される効果を享受できるようになる。
17日、企画財政部と関税庁の話を総合すると、16日(現地時間)ベルギーで開かれた第55回世界関税機構品目分類委員会で、ギャラクシーギアを無線通信機器として扱うことが決定された。 これまでギャラクシーギアを巡って韓国、米国、日本などは無線通信機器に分類し0%の関税率を適用してきた一方、インド、トルコ、タイなどは時計に分類して4~10%の関税を賦課してきた。
昨年、韓国政府はギャラクシーギアの品目分類を世界関税機構に正式案件として上程し、今回投票を通じて無線通信機器に決めた。 5月末までに加盟国の異議申し立てがなければ品目分類決定が最終確定し、品目分類委員会は179の加盟国にギャラクシーギアを無線通信機器として分類するよう勧告することになる。 企画財政部関係者は「今後ギャラクシーギアに類似する製品は無線通信機器に分類され、低い関税率を適用されるだろう」と話した。