自動車工場を太陽光発電所に変える韓国の再生エネルギー義務制度
国内の組み立て完成車業者の広い工場敷地が、太陽光発電所としても活用されだしている。政府の再生エネルギー促進政策が補助金支援により義務割り当て制に変わり、発電会社が自動車工場の広大な敷地活用に積極的に乗り出し、今後、自動車製造業者は炭素排出権を発電会社からより安い価格で追加で取得することもできるものとみられる。
韓国GMは11日、昌原（チャンウォン）工場に11.5MW（メガワット）級の太陽光発電施設を設置して本格的な電力生産に入った。時間当り生産能力は1万4000MWhで、昌原工場内の屋根および駐車場にソーラーパネルを構築した。KCコトゥレルが韓国南部発電などと共に生産・運営する発電所であり、韓国GMは工場敷地を提供する。
現代車は2013年に牙山（アサン）工場の屋根21万3000平米に合計3万8000枚の太陽光モジュールを乗せた屋根型太陽光発電所(10MW級)を建設して電力を生産中で、ルノーサムスンも釜山工場の屋根と出庫場30万平米の敷地に太陽光発電所(20MW級)を建設して稼動している。牙山工場は韓国中部発電が、釜山工場は韓国東西発電が主導して電力を生産した後に韓電に販売する。3工場の電力生産量は工場近隣4000～8000世帯に供給できる規模だ。
自動車工場敷地が太陽光発電所として活用される背景には、政府の新再生エネルギー制度の全面的変更がある。大型発電会社は発電総量の3％(2014年基準)を太陽光など新再生エネルギーにしなければならない。義務割り当て量を守れなければ課徴金を払わなければならない。義務物量の生産・供給分に対しては政府が「新再生エネルギー・クレジット」を付与するので、発電会社はクレジットを売買して義務物量を満たすことができる。
現在の太陽光発電の生産単価は一般電力市場価格より高いため、太陽光電力を生産する発電会社が韓電に電力を売る時に損失が発生するが、クレジット販売代金まで含めば利益を出すこともできる。また、政府は土地でなく自動車工場の屋根など遊休敷地を活用してソーラーパネルを設置すれば加重値を与え、クレジットを増やしている。
韓国語原文入力:2015.03.11 21:14