OECD、韓国に福祉支出の増加と間接税引き上げを勧告
OECD（経済協力開発機構）が韓国に対し、福祉支出を今よりも拡大して付加価値税など間接税中心に増税することを勧告した。
OECDは9日に刊行した構造改革評価報告書で「今後、政府支出の増加に対処するために、税制体系を成長親和的に改編しなければならない」とし「韓国政府は、勤労所得税は低く維持しても、付加価値税、財産保有税、環境税などを引き上げなければならない」と明らかにした。韓国の付加価値税（消費税）の税収規模は対国内総生産比7.47％（2013年基準）でOECD加盟国の平均10.85％（2012年基準）に比べかなり低い方だ。一方、韓国の資産税の割合は、対国内総生産対比2.51％（2013年基準）で、OECD加盟国の平均1.79％（2012年基準）よりも高い。OECDの勧告について企画財政部関係者は「非常に敏感な事案であるため、今すぐ話を進めるのは難しい」とし「国民の共感をもとに、国会などと協議しなければならない」と述べた。
OECDはまた、毎年二桁（10％）以上の福祉支出の増加率を維持することを勧告した。韓国政府は2018年まで年平均福祉支出の増加率を6.7％としている。
これら以外にもOECDは長時間労働と労働市場の二重構造の解消などを勧告した。OECDは「正社員の雇用保護を緩和する代わりに非正規労働者の職業訓練プログラムの強化などを通じて、雇用の安定性を高めなければならない」と指摘した。また、「韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）がOECD上位の国々との格差は縮まったが、あまりにも長い労働時間などは改善しなければならない」と勧告した。これと共に出産休暇、時間選択制雇用を制度的に拡大して質の高い保育サービスをより多く提供しなければならないと強調した。
韓国語原文入力: 2015.02.09 21:13