イ・ワング総理候補の次男に権力型不動産投機の疑い
イ・ワング国務総理候補者の次男(34)が贈与された京畿道盆唐(プンダン)大庄(テジャン)洞の土地購入時期である2000年代初期、当時は国会議員、市長、大企業の副会長など10人ほどの政・官・財界の人々が自身または子供などの名義でその一帯の土地を買いあさっていたことが明らかになった。 イ・ワング候補者は「投機ではない」と言ったが、情報力と財力、人脈を備えた有力者らが土地の売買に乗り出した点と宅地許認可過程の不正で公務員たちが処罰を受けた事実に照らしてみる時、投機疑惑は拭い去れない。
ハンギョレが30日、イ・ワング総理候補者の次男が所有している京畿道城南(ソンナム)市 盆唐(プンダン)区 大庄(テジャン)洞一帯の土地登記簿謄本を確認した結果、イ元国会議員は現役議員時期の2000年6月、自分の息子と娘など3人の名義で大庄洞1240平方メートル(375坪)を買い入れた。 当時3人の年齢はそれぞれ22歳、24歳、27歳だった。 購入時期はイ・ワング候補者の義父が土地を買った日と同じだった。 ○大企業の副会長出身で現在はＪ中堅企業の代表であるキム氏(74)もやはり同日に自身の妻(65)とともに計1388平方メートル(420坪)の土地を買い入れていたことが分かった。
Ｓ大企業会長の娘キム氏(65)も2000年7月に641平方メートル(194坪)の土地に対して所有権登記をした。 化学関連の中小企業代表であるイ氏(71)も同じ時期に土地1306平方メートル(395坪)を買い入れ、2003年に転売した。 イ・ヨンテク元大韓体育会会長とキム・ビョンリャン当時城南市長もそれぞれ自身の息子と相婿の名義で大庄洞一帯土地を買った。
公示地価基準でこちらの地価は、1990年から2000年までは2倍程上がったが、2000年以後から急騰し6～7年間で10倍近く上昇した。 このため、これらの人々が開発制限が解かれるという情報を事前に入手したのではないかという疑惑が提起されている。 2000年まで大庄洞一帯は緑地保全地域などとして開発が制限されていた。しかし、これらの人々が土地を買う直前の2000年に開発行為制限が解除され、地価が動き始めた。 その年の8月、城南市は大庄洞一帯の開発を引き受けた不動産開発会社Ｋグループが出した135件の建築許可申請も大量承認した。
その背景にはＫグループの許認可関連ロビーがあったためだと伝えられている。 当時Ｋグループはイ・ヨンテク元大韓体育会長を対象に許認可請託を行い、イ元会長にその代価として大庄洞の土地1250余平方メートル(380坪余り)を実取引価額の3分の1水準である1億8000万ウォンで譲渡した。この事件でイ元会長は2005年に不動産投機調査を始めた検察に摘発され拘束起訴された。 当時、大庄洞の許認可権者であるキム・ビョンリャン城南市長も相婿名義でイ前会長と半々に持分を分けて該当の土地を買い入れたという疑惑が提起され、検察の捜査を受けた。 城南市公務員22人も2005年この一帯の宅地開発計画を入手して不動産投機を行い、同年警察に大量摘発されもした。 このように大庄洞一帯は“投機地域”であると同時に、許認可不正にまみれた場所だった。
これに対してイ候補者側はこの日「候補者の義父が別荘を作るために不動産コンサルティング業者(Ｋグループ)と土地売買契約を結び、該当業者が開発を代行したに過ぎない」とし「投機ではなく、事前情報でもなく公開された情報によって土地を買収した」と説明した。 一部の政・財界人らの土地買い入れ日付が同じであることに対しては「不動産コンサルティング業者が一括売買契約を締結したため」と説明した。
訳J.S(1884字)