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　また悲しむぺきことが起きた。先週末午前京畿道議政府(ウィジョンブ)で都市型住宅など3棟が焼け、128人の死傷者が出た。1階駐車場から立ち上った火がまたたく間に10階建ての二棟を焼いて隣の15階建ての住商業ビルに移り、周りの建物と戸建て住宅まで類焼した。政府と地方自治体は犠牲者の家族を慰問し、負傷者ら被害者のケアに最善を尽くすと共に火災原因を早急に究明せねばならない。

　今回の火事は、近年雨後の筍のように育った都市型の生活住宅がいかに火災に弱いかを示している。これまでの調べによると、初期に火をくい止めることができなかったことが、火災を広げた一次的原因と見られている。仮に駐車場にスプリンクラーが設置されていたならば、状況は違ったはずだ。

　しかし現在の消防法では10階以下の建物はスプリンクラーの設置義務はない。外壁が燃えやすい素材で覆われ、あっという間に建物全体に火が広まった点も指摘せざるをえない。火災が起きた建物の横と裏面はスチロールにセメントを上塗りした断熱材で覆われている。この素材は安価なうえに施工が簡単なためよく使われており、簡単に火がついて被害が広まるほかない。このような素材を使ってかまわないのか根本的な再検討が必要だ。

　火が簡単に燃え移るなど、建物同士の距離が短かったということも問題だ。都市型住宅は李明博政権時の2009年に、1、2人世帯と庶民の住居安定のために導入した住宅だ。この住宅は早く安く供給するという名分から、住宅建設基準や附帯施設の設置基準を政府がなくすなどして緩和した。その結果一般アパートの場合、6メートル以上間隔を置かなければならないが、都市型生活住宅は50センチ以上だけなれば問題がない。 火災が起きた3棟の建物は実際の間隔が約1メートルに過ぎなかった。 規制緩和が呆れ返る大型火災につながったというほかはない。

　都市型住宅は、政府が規制緩和して基金支援までした過去数年間に急増した。2010年の竣工実績は約2600世帯だったのに、2011年には約1万9000世帯に7倍を超え、許認可は約6万9000世帯に達した。大都市の人口密集地域に火事が起きやすい生活住宅がそれほどたくさんできたわけだ。当局はこれからでも消防安全点検を徹底して、補うべき点は補うべきだ。さらに、必要な規制を強化して火に弱い建物がさらに増えることがないようにしなければならない。人の命より大切なものはありえないのだ。

韓国語原文入力：:2015/01/11 18:39