大韓航空、ファーストクラス乗客の同意を得ていながら当局に名簿提出せず
大韓航空がいわゆる“ナッツリターン”騒動当時にチョ・ヒョナ前副社長と同じ便のファーストクラス乗客のパク氏の同意を得ていたのに、適時に国土交通部（国土部）に名簿(連絡先含む)を渡していなかったことが分かった。「乗客の同意を得ることができず(国土部に)名簿を提出できない」という今までの説明は嘘だったことになる。チョ前副社長は17日に検察に召還され調査を受ける予定だ。
大韓航空は16日、数回に渡る『ハンギョレ』の確認要請に対しようやく「担当役員がファーストクラス乗客と10日に初めて通話し、その2日後である12日に乗客の同意を得たという。国土部に名簿を渡したのは15日だった」と明らかにした。8日のハンギョレの初報で今回の事態が知らされてから1週間、検察が大韓航空の家宅捜査をした11日から4日も過ぎていた。
大韓航空の担当役員は当初「所管部署でないので分からない」と言い逃れることもあった。大韓航空側は「他の乗客の同意を得るのに時間がかかり名簿提出が遅れただけ」と釈明した。当時の状況を最もよく知るファーストクラス乗客の同意を早いうちに得ていながら、エコノミー席乗客の名簿と共に提出したという大韓航空の説明は嘘だった疑いがある。
名簿提出の方法も納得し難い。大韓航空側は国土部担当者にEメールで送ったと言い、国土部は16日午後まで受けとっていないと答えていたが、ハンギョレの度重なる問い合わせに対し遅れてEメールで送られてきた内容を確認したと明らかにしひんしゅくを買った。 国土部は「大韓航空側から何の連絡もなくEメールだけ送ってきたので確認できず、調査で忙しくEメールを開くことができなかった」として「この名簿で明日(17日)から追加調査する」と明らかにした。国土部は今回の事態の初期「大韓航空に乗客名簿提出を要請したが強制権限がなく名簿を得れず、真相の調査に困難がある」と明らかにしたことがある。
一方、国土部は16日にチョ前副社長を検察に告発し、大韓航空に対しては運行停止や課徴金を賦課すると明らかにした。国土部は「チョ前副社長は乗務員と搭乗客の証言により大声や暴言の事実が確認され、航空保安法23条『乗客の協力義務』違反容疑で今日検察に告発する。パク・チャンジン事務長などに対する暴行の有無は確認されず航空保安法46条『航空機安全運航阻害暴行』容疑の適用は検察の判断に従うことにした」と明らかにした。
国土部はまた、大韓航空が航空法115条の「検査の拒否・妨害・忌避」の三種類で航空法を違反したと明らかにした。イ・グァンヒ国土部運航安全課長は「大韓航空に対しては21日間の運行停止や14億4000万ウォンの課徴金を賦課でき、これを50％範囲内で増減することができる」と明らかにした。通常、運行停止は該当路線に賦課されるため、大韓航空は黄金路線である仁川～ニューヨークを相当期間運航できなくなる可能性がある。
韓国語原文入力：2014.12.17 00:50