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　６カ国協議再開のための関連国の議論がまた起きている。北朝鮮がまた核実験をする可能性が高まっている状況だ。会談再開に向けた突破口を早急に見出すことを望みたい。

　６カ国協議の米国首席代表である国務部のソン・キム対北朝鮮政策特別代表が4日から韓、中、日の歴訪を始めた。先月初めの中間選挙を前後して米国の対北朝鮮政策チームが変わって北の核問題に対する新たな解決策探しに乗り出したという点から注目される。その直前には６カ国協議の我が方(韓国)の首席代表である外交部のファン・ジュンクッ朝鮮半島平和交渉本部長がロシアを訪問した。また米国と北朝鮮は来月シンガポールで半官半民体勢で接触する術を模索しているという。これらの動きは韓米日と北中ロの間に隔りが大きかった６カ国協議再開の条件を詰めることに全て焦点を合わせている。

　現在、北朝鮮の核問題は６カ国協議再開をのんびり遅らせていられるような余裕はない。北朝鮮は先月の国連総会の第3委員会で同国の人権決議案が通過されて以降「核実験に対する自制力を発揮しにくくなった」という話を繰り返している。行き詰った北朝鮮の立場を考えるとこれを単純な“こけおどしの文句”と受け入れるのは無責任だ。もし北朝鮮が来年上半期にも核実験をしてしまうと核問題は後戻りしがたい一線を越えることになる。そのため核問題を解決するなら今後2、3か月が極めて重要と指摘する専門家が増えている。

　６カ国協議再開のための有力な手だては米国が高いレベルに設定している前提条件と会談の1次目標を下げることだ。米国は事実上まず北朝鮮の非核化を求めているがこれは全く非現実的である。「完全で復元不可能な非核化」が会談の目指すところであっても、まずは目標は北朝鮮の核の力の凍結とするべきだ。イランとの核交渉でも分かるように信頼が足りない状況で最終目標だけを追求していては、会談自体が難しくなりかねない。それに関連して最近わが政府が再開の条件について以前より若干柔軟な姿を見せているのは前向きである。政府はもう少し創造的なやり方でもって、米国が会談再開に積極的に取り組むように雰囲気作りをすべきだ。今回も転機とすることができなければ、朴槿恵(パク・クネ)政権とオバマ政権の残された任期中に二度とチャンスはこない可能性が高い。

　それと共にすべきことは南北関係改善の努力だ。過去の例を見ても南北関係が悪い状況では核問題の議論が進展しにくく、一定の合意がなされても継続していくことは容易でない。必要ならば対北朝鮮の高官クラスの特使派遣も真剣に考慮すべきだ。

韓国語原文入力：2014/12/05 18:42