ソウル外郭循環道路建設事業、25年間で約3600憶円の利払い契約
国土部協約内容は33年間秘密維持
ソウル高速道路「利子が高くても政府追加負担ない」
民間投資で建設されたソウル外郭循環高速道路の北部区間(京畿道一山（イルサン）～退渓院（トェゲウォン）)を運営するソウル高速道路(株)が2011年、国民年金公団、外国資産運用会社、ハナ銀行が共同で設立した「タビハナイマジン・インフラ投融資会社」(タビハナインフラ)に買収された後、年間20～48％に達する高金利の後順位貸し出しを通じて、25年間に3兆6728億ウォン（１ウォンは約0.1円）を利子として支給することにしていたことが明らかになった。
24日、『ハンギョレ』が単独入手した「ソウル外郭循環高速道路・民間投資施設事業実施協約」やソウル高速道路の監査報告書などを総合すると、ソウル高速道路では3491億ウォン規模の有償減資を実施した後、その金額分を株主である国民年金公団とタビハナインフラから後順位貸し出しを受け、2011～2016年には年20～36％、2017～2036年の20年間は年40～48％の利子を支給することにした。
これに伴い、持分率86％である最大株主の国民年金公団は資本金を3000億ウォン減らした代わり、その10倍を超える3兆1586億ウォンを、14％の持分を持つタビハナインフラ側は488億ウォンを減資した後に5141億ウォンの利子を受けることになった。
後順位債の利率は、仁川（インチョン）空港高速道路13.9％、ソウル～春川（チュンチョン）高速道路11.59％、天安（チョナン）～論山（ノンサン）高速道路6～20％など、ほとんどが10％台であり、40％を超える高金利貸し出しはソウル外郭循環高速道路の北部区間が唯一である。
民間事業の投資家が自らが大株主である運営業者に巨額の後順位貸し出し金を与え、高率の利子を取り出すのは、2012年4月の民間事業者の一方的な料金引上げに端を発したソウル地下鉄9号線の恩恵問題の時に話題に上がったことがある。後順位貸し出しは、不渡りが出されると返済順位が先順位貸し出しより遅れ、資金回収が困難になる恐れがあるため金利が高い。したがって危険性が高い事業に主に活用されている。しかし、地下鉄9号線同様にソウル外郭循環高速道路の北部区間にも最小運営収入保障(MRG)条項があり、危険性はさほど高くない
ソウル高速道路は2011年以後の3年間の利子費用だけで4000億ウォンを支給するなど、開通後8435億ウォンの通行料を得て利子費用として6789億ウォンを支払ったと集計された。京畿道とソウル市北部住民が主に利用するソウル外郭循環高速道路の北部区間は、政府予算で作った南部区間に比べ2.6倍高い通行料をとっているが、通行料の大部分が大株主に利子として支払っていることになる。会社はまた、財政赤字を理由に昨年まで法人税を一銭も出していないことが調べで分かった。
ソウル外郭循環高速道路の北部区間は高陽市 一山～南揚州（ナムヤンジュ）市 退渓院（トェゲウォン）36.3キロにかけ総事業費1兆4712億ウォン(民間1兆476億ウォン、国庫補助金4236億ウォン)が投入され、2006年6月の部分開通に続き2007年12月に完全開通された。
民間事業者は2036年まで30年間の高速道路管理運営権を持つ。政府と民間事業者は2027年まで20年間の推定通行料収入の90％に至らなければ、その分を政府が支援する最小収入保障協約を結んだ。政府は最小収入保障協約により昨年まで国家財政金1206億ウォンを支援し、今年は396億ウォンが支援される予定だ。ソウル高速道路は赤字を理由に法人税を出していないのに政府から最小運営収入を保証され、株主は運営会社に年40％台の高金利の後順位貸し出しで利子収益を持ち出されているわけだ。
これに対してク・チャチョル ソウル高速道路(株)経営管理チーム長は「株主の立場として巨額を投資しておき、配当だけを待つのではリスクの負担があるので、後順位債の利子を通じて資金の早期回収に出た。決まった収益率範囲の中で投資金を回収するので、利子が高くても政府や国民の追加負担はない」と話した。
ソウル高速道路(株)と国土部は2000年に最初の協約を結んで以降、2011年までに3回協約を変更し、30年間に推定通行料収入を20兆7917億ウォンから11兆133億ウォンの47％(9兆7784億ウォン)も減らしたのが確認された。最初の協約当時、通行料収入を過度に高く設定して民間資本事業の妥当性が膨らまされ、この数値を基に過度な最小収入保障などがなされたという指摘を受けている。
国土部と民間事業者は、推定通行量は同一でも、通行料引き下げと物価上昇率を反映したという説明だが、2007年の完全開通後、実際の通行料引き下げはなく、むしろ一度引き上げられた。通行料の基準になる物価上昇率は当初5％から4％を経て、2011年に3.39％を反映した。国土部関係者は「推定通行料収入が低くなったのは資本再調達と事業者変更などにより発生した利益を国家が共有したもの」と話した。
国土部とソウル高速道路(株)は実施協約内容に対して33年間秘密を維持することにし、今まで協約内容は外部に全く公開されていない状態だ。
キム・インス民主連合労組政策局長は「年間数百億ウォンの国庫が支援される契約なのに、企業の経営秘密という理由で33年間も秘密を維持することにするのは不当だ。内容を透明に公開して隅々まで検証されねばならない」と話した。
韓国語原文入力：2014.11.25 00:48