原文入力:2009-09-18午前06:52:03
道路・鉄道 通行量予測 膨らみ赤字 ‘じたばた’
政府・地方自治体 事業損失 補填額 8年間で7倍増える
キル・ユンヒョン記者,キム・ミンギョン記者
金持ち減税政策と4大河川事業などで国の財政がギリギリな状態なのに、民間資本道路と鉄道の赤字を埋めることに浪費される国民の税金が毎年数千億ウォンに達することが明らかになった。
17日<ハンギョレ>が国土海洋部とソウル市・京畿道・釜山市など全国16ヶ広域地方自治体に情報公開請求を行い確保した資料によれば、政府と各地方自治体は民間資本事業者に ‘最小運営収入補償金’ という名前で2001年652億7000万ウォン,2005年1479億4000万ウォン,2007年3262億ウォン,2008年4340億ウォンを与え、このように8年間に投じた金額は計1兆5896億ウォンに達した。年間補償金規模は2005年を除いて毎年増えている傾向だ。
最小運営収入補償金とは、民間資本事業者が国家等の代わりをして建設した道路・鉄道・港湾・橋など社会基盤施設(SOC)の実際通行量が予測値の一定基準(80～90%)に至らない時、その差額を埋めるお金だ。事業推進過程で通行量予測値が膨らまされ、これに伴い民間資本事業が ‘税金を食べるカバ’ に転落したという指摘がこの間絶えなかった。
事業別に見れば、仁川空港高速道路が2001年から8年の間に何と6269億ウォンを支給され最も多く、KORAILが最近引き受け計画を明らかにした仁川国際空港鉄道(2706億ウォン)がその後に続いた。天安～論山高速道路(2446億ウォン),大邱～釜山高速道路(1146億ウォン)が各々3,4位を記録した。
ユン・スンチョル経済正義実践市民連合(経実連)市民監視局長は「民間資本事業をこのまま放置すれば政府負担が雪だるまのように増えるだろう」と憂慮した。今年だけで‘龍仁～ソウル高速道路’,‘ソウル～春川高速道路’ 等、政府が損失補填をすべき道路が相次ぎ開通し、開通予定の道路も多いためだ。監査院は2004年監査報告書で「今後30年間に14兆ウォン程度の支出が予想される」と明らかにしたが、経実連などでは「その後に推進された事業も多く、実際負担額はそれより大きくなるだろう」と予測した。
一方、政府と別の地方自治体らが手を離している間、民間資本事業者と交渉を行い予算浪費を減らした事例もあり注目される。ソウル市は竜馬トンネル(2013年完工)と江南循環都市高速道路(2014年完工)等の民間資本事業で当初80%に定められた最小運営収入保障基準を完全になくした。ソウル市関係者は「第3機関の客観的通行量予測値を根拠に民間資本事業者などをしつこく説得した」として「そのために竜馬トンネル交渉には何と5年かかった」と話した。
キル・ユンヒョン,キム・ミンギョン記者charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/377426.html 訳J.S
