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朴槿恵大統領(2列目 左から4人目)など各国首脳が15日午後(現地時間)オーストラリアのブリスベン コンベンションセンターで開かれた主要20か国(G20)首脳会議を終え、記念写真を撮っている。 ブリスベン/イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

「自国だけを考えた先進国の通貨政策が悪影響」
成長率向上・気候変化への緊密協力など
G20首脳「ブリスベン アクション プラン」発表

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が16日、オーストラリアのブリスベンで開かれた第9回主要20か国首脳会議(G20)で「自国の条件だけを考えた先進国の経済および通貨政策は、新興国に否定的波及効果(spill-over)を及ぼしており、これが再び先進国経済に悪影響を与える逆波及効果(spill-back)を持たらしかねない」と指摘した。 先月、日本の追加量的緩和決定により円安が長期化するなど、先進国の通貨政策が世界的金融不安と新興国の景気低迷を加速している状況を真正面から指摘したことになる。

　朴大統領はこの日、ブリスベン コンベンションセンターで開かれた首脳会議で二日目のセッション発言に立ち「最近先進国がそれぞれ異なる方向の通貨政策を展開し、国際金融市場の変動性が高まっている」として「主要先進国の通貨価値の雪崩れ現象は、一部の新興国経済に大きな負担として作用する可能性があることに留意しなければならない」と強調した。 朴大統領の発言の背景には、円安に対する国内企業らの危機感が高まっていることに加えて、ヨーロッパの追加量的緩和および米国の金利引き上げ展望など、韓国の経済に悪材になりうる状況に対する憂慮があると分析される。

　主要20か国首脳は二日間の首脳会議を終えた後、世界経済の成長率向上と気候変化対応のために緊密に協力することで合意した。 また、景気浮揚と仕事の創出などのために今後15年間に社会基盤施設に70兆ドルを投じることを決め、これを担当する臨時国際機構をオーストラリアのシドニーに設置することにした。 首脳らはこのような内容の共同宣言文である「ブリスベン アクション プラン」を発表した。

　首脳らは、先ず2018年までに加盟国の国内総生産(GDP)規模を現在の成長傾向より2.1％以上引き上げることを目標にする「総合的成長戦略」を支障なく推進することにした。 また、多国籍企業の租税回避防止のために、会員国間で租税情報を共有し、経済協力開発機構(OECD)主導で多国籍企業の“利益持ち出し”を遮断することを決めた。 さらにマネーロンダリングと租税回避を防止し、資金の流れの透明性を高めるために加盟国が協力して企業と銀行の収益所有権を公開することにした。