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与野党がセウォル号特別法で大筋合意、調査委の実質的権限強化

登録:2014-10-31 22:04 修正:2014-11-01 07:58
セウォル号惨事200日を翌日に控えた31日午後、ソウル光化門セウォル号家族座込み場前に犠牲者を追慕する花束が置かれている。 タク・キヒョン先任記者//ハンギョレ新聞社

 31日、与野党はセウォル号特別法合意のための終盤の交渉に入り、多くの争点で合意に至った。 常任委員会での審議を経て11月の本会議で処理されれば、セウォル号事故真相調査委員会が年内に第一歩を踏み出す。

 この日、イ・ワング セヌリ党院内代表とウ・ユングン新政治民主連合院内代表をはじめ、両党の院内首席副代表、政策委議長が参加した3+3交渉を開き、セウォル号特別法と政府組織法、ユ・ビョンオン法(犯罪収益隠匿規制・処罰法改正案)など「セウォル号3法」の妥結のための終盤の争点調整を夜まで続けた。

 セウォル号特別法制定議論で最大の争点だった真相調査委の捜査権・起訴権保有問題は、調査権を強化し、捜査を担当する特別検事の推薦に遺族たちの意見を反映することで整理された。 与野党は9月30日の与野党合意で特別検事候補群4人を真相調査委に推薦し、遺族たちの参加を今後議論することで合意した経緯がある。

 この日、与野党は「遺族たちが反対する人は特検候補群から排除する」ことに方向を定め、事実上遺族たちが参加する方式で整理したことが分かった。 遺族たちの特検推薦参加に反対してきたセヌリ党は「遺族たちが同意しない人は推薦しない」という内容の協約書を遺族たちと共に作成すると伝えられた。また新政治民主連合は、政策委議長、院内首席副代表、実務委員、遺族、遺族が推薦する弁護士から構成された5人推薦会を構成し、特検候補群の推薦議論に遺族たちを参加させる枠組みを作ることにした。 セヌリ党は、与野党・遺族3者による議論の席を拒否してきたが、同様に特検候補群の推薦に事実上の3者議論を行うものと見られる。

 11月の本会議でセウォル号特別法が通過すれば、真相調査委は年内にもスタートすることになると見込まれる。特検の場合、真相調査委が調査を進め、常設特検法により一回発動し、さらに必要な場合にはもう一回行う予定だ。 最後まで争点として残っていた真相調査委の構成は、遺族が推薦した3名中の1名が委員長を務め、副委員長と事務局長は与党が推薦する委員が務めることにした。 真相調査委員会は8月の2次合意で与党と野党がそれぞれ5人、最高裁と大韓弁協がそれぞれ2人、遺族が推薦する専門家3人(5:5:4:3)で構成することに合意した経緯がある。

 また、真相調査委の証人出席拒否や資料提出拒否に対しては刑事処罰と過怠金賦課を規定した「国会証言および鑑定に関する法律」を準用し、処罰の強度を高める側に方向を定め、実質的な調査権を強化することにした。

 セウォル号家族対策委の役員たちは、与野党の仮合意に「不十分」という評価を下したものの反対の立場を示しはしないと知らされた。セウォル号事故と関連した捜査と裁判も終盤に向かっていて、社会的関心も薄れつつある中で真相調査委のスタートを早めなければならないという判断をしたものと分析される。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/662450.html 韓国語原文入力:2014/10/31 21:18
訳J.S(1522字)

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