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教育部//ハンギョレ新聞社

　韓国教育部が2018学年度から適用しようとしている‘文・理科統合教育課程’の統合社会と統合科学の2科目教科書を国定化する方案を推進中だ。理念的葛藤が大きな主題を扱う科目の主要内容を統制し、急激な変化を反映するために検定体制を採択している国際的潮流とも背馳するという批判が出ている。

　パク・ジェユン教育部創意人材政策官は24日、政府世宗(セジョン)庁舎で‘文・理科統合型教育課程’の総論主要事項を発表して「新設される統合社会・統合科学科目はひとまず国定教科書で出発して、後に検定教科書に変える方案と、初めから検定教科書で行く二つの方案について討論会を経て最終案を確定する」と明らかにした。 だが、教育部関係者は22日の背景説明時には「最初の統合社会・統合科学教科書は国定で発行するものの、次期教育課程の教科書からは検定に変える方案を検討する」と明らかにした経緯があり、教育部の内心は国定教科書発行側に重心が置かれていると見られる。

　教育部関係者は22日の背景説明で「どんな科目でも新設する科目については最初は国定にして、次からは検定に変えている」と説明したが、これは事実ではない。 2007年に導入された統合科目である＜社会と科学＞は最初の教科書から検定で導入された。 しかも韓国史教科書の他に歴史と倫理、政治、経済、法などが含まれた社会科目は伝統的に理念的論争がとても激しい科目だ。

　教育部は25日にソウル教育大で開かれる‘2015文・理科統合型教育課程改正推進にともなう教科用図書区分基準(案)政策研究討論会’で二つの科目の教科書の具体的推進日程を発表する予定だ。

　野党と教育界からは‘あきれた’という反応を示し、国定教科書は絶対に認められないという声が多い。 国定教科書が創意・融合人材を養成するという文・理科統合型教育課程の趣旨に合わないばかりか、時代に逆行しており生徒たちに政府の好みに合う偏向した理念を強要するなどの問題が大きいという理由からだ。

　教育部はこの他に、小学校から‘ソフトウェア(SW)教育’と‘漢字教育’を強化する方案を出した。 小学校5～6年の時に一学期かけて週1時間のソフトウェア基礎素養内容に改編された‘実科’授業を行い、中学校では必修課目に転換された‘情報’教科を1年間かけて週1時間ずつ習う。 高校では‘情報’を一般選択科目として運営する。 小学校での漢字教育活性化のために、400～500字程度の漢字を国語や社会科目などに併記する。