教育部 26日シンポジウムで本格化
教育部が26日「韓国史教科書発行体制の改善方向」のシンポジウム主催を皮切りに、セウォル号事故以後停滞していた韓国史教科書国定化作業を本格化すると予想される中、韓国の歴史教師の97％がこれに反対していることが明らかになった。
全国歴史教師の会と歴史教育研究所が、全国の中・高等学校歴史教師と小学校教師の合計858人を対象に先月11～17日に実施したオンラインアンケートの調査結果を20日公開した。
注目すべきは「韓国史教科書の発行制度を国定に切り替えようとする試みをどう思うか」との質問に、97％にあたる828人が「反対する」と回答したことだ。韓国史教科書が国定だった2005年に歴史教師の会が歴史教師を対象に実施したアンケート調査結果より反対意見が15％高かった。
歴史教師の会と歴史教育研究所は「特別な理由もなく進行されようとしている国定転換の試みに対して、現場の歴史教師たちが強い拒否感を持っていることを示しており、これは検定教科書の長所を経験した結果」と説明した。
「韓国史教科書をどのように発行するのが最も望ましいと思うか」との質問には、回答者の68.8％が現在の検認定体制を選んだことが明らかになった。次いで出版社に自主編集権を与える自由発行制(28.6％)、国定制(2.6％) の順だった。検認定制を選ぶ理由として「歴史解釈の多様性がある程度保障されなければならないから」(42.2％)、「国定教科書は政権の意のままに作られる可能性があるから」(40.5％) などが挙げられた。
「教育部が主張する歴史教科書編修機能強化に対してどのような意見を持っているか」との質問には「必要ない」との回答が91.7％を占めた。反対する理由として「国家が特定の見解を教科書に反映させる憂慮が大きい」(44.7％)、「不純な政治的意図を持っており教育の政治的中立性が毀損される」(28.7％)、「多様な歴史的視角を一律的な定規で評価して歴史学の発展に逆行する」(21.3％) などが挙げられた。
チョン・ジョンユン記者
訳M.S(1017字)
