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開城工業団地で作業している北朝鮮労働者たち。//ハンギョレ新聞社

　韓国内の高い人件費と地価負担などのために中国や北朝鮮の開城(ケソン) 工業団地に工場を設立した釜山の製靴企業が、釜山に戻ってきている。

　釜山市は23日、釜山市庁国際儀典室で中国に進出した4社と開城工業団地に進出した1社など製靴企業5社と「国外事業場釜山Uターンのための協約」を締結する。 協約を締結する企業は、2018年までに595億ウォン（約60億円）を投じて釜山に工場を新しく建て、500人余りの従業員を採用する計画だ。

　これらの企業は釜山に本社と工場を置き靴や靴の材料を生産していたが、韓国内の高い人件費・地価・税金などの負担を減らすために1990～2000年代初期に中国と開城工業団地に現地工場を建設した。

　だが、中国に進出した4社のうち3社は世界の製靴産業の先端化と高付加価値化傾向により、高級人材の供給および先端技術開発が避けられないうえに、中国の人件費と地価も急騰したため、中国の工場を売却して釜山に工場を新たに建て製品を生産することにした。 また別の中国進出企業1社は中国工場での生産量を半分に減らす代わり、減らした物量を釜山で作ることにした。

　開城工業団地に進出した企業は昨年の南北関係悪化で開城工業団地が暫定閉鎖され、注文を受けた製品を適時に供給できない危機に置かれるや安定的生産活動のために釜山に新工場を作ることにした。

　D社の代表は「中国現地工場の人件費上昇と韓国からの原・副資材輸入費用、最近は外国取引先の韓国産製品選好度が高まっている点などを検討した結果、韓国の自由貿易協定妥結効果を活用するためにUターンを決めた」と話した。

　チェ・ハンウォン釜山市良い企業誘致団長は「外国進出企業らが釜山に復帰すれば、新しい働き口が多く生まれるだろう。釜山に復帰する企業が生産活動に困難がないよう最善を尽くして支援し、外国進出企業の釜山誘致活動をより一層強化する」と話した。