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　韓国の国民健康保険公団が今年4月、KT＆Gなど韓国内外のタバコ会社4社を相手に提起した喫煙被害訴訟の最初の弁論が12日に開かれる。韓国政府の傘下機関が訴訟の原告として直接乗り出したという点で過去に個人が提起した訴訟とは重量感が違う。 訴訟価額は537億ウォン(約55億円)に及ぶ。 11日にはタバコ税の引き上げ案等を含む政府の総合的禁煙対策も出される。 タバコに賦課される各種税金を引き上げることでタバコの価格引き上げを誘導すれば、禁煙率が同時に高まるだろうというのが政府の計算だ。 タバコ業界としては二重の試練に相違ない。 『ハンギョレ』は韓国に先立ち‘タバコとの戦争’を行っている米国カリフォルニア州とカナダ バンクーバー市を5月末に訪れた。 共に州政府次元でタバコ会社を相手に喫煙被害訴訟を起こしたところだ。 この内容を2回に分けて掲載する。

個人訴訟は連戦連敗だった
州政府が登場するまでは…
内部告発者たちが勇気を得て
タバコ会社の違法行為を満天下に
ついに交渉が始まった

「1980年代には25％にもなった喫煙率が2013年には8.5％まで下がったのは、公共場所禁煙などの政策と共に何よりも喫煙被害訴訟が最も大きな役割を果たしたと見ます。喫煙被害訴訟の過程でタバコの有害性だけでなく、タバコ会社の違法性が人々に広く知られたおかげでしょう」

1960年代から登場したアメリカのタバコ広告写真。タバコ会社は喫煙が健康に有害でないとの認識を持たせるため、映画俳優や医師まで広告に登場させた。俳優時代にタバコ会社の広告モデルをしたロナルド・レーガン元大統領//ハンギョレ新聞社

　ケロン・リーフ米国カリフォルニア州法務部タバコ規制局長は、州政府が喫煙による疾病治療費を返還せよとしてタバコ会社を相手に提起した訴訟の成果をこのように説明した。 リーフ局長は州政府が前面に出ると肺癌や心臓・血管疾患など各種の疾患を起こす喫煙の弊害のみならず、タバコ会社が中毒を誘発させるためにニコチン濃度まで操作しているという事実も明らかになったと強調した。 リーフ局長との出会いは韓国国民健康保険公団がKT＆Gなど韓国内外のタバコ会社4社を相手に喫煙被害補償訴訟の方針を明らかにした直後である今年5月に米国現地でなされた。

　国民健康保険公団がタバコ会社を相手に提起した喫煙被害補償訴訟の最初の弁論が12日に始まる。 韓国内での喫煙被害訴訟は始まったばかりだ。 1990年代後半に喫煙のせいで肺癌に罹ったとしてタバコ会社を相手に補償訴訟を起こした原告側に、韓国最高裁は4月に原告敗訴判決を下した。

　喫煙訴訟の歴史が長いアメリカでも、初期には韓国と同じ状況だった。 1954年に喫煙被害者の初の訴訟提起がなされた後1990年代初期までは個人被害者の訴訟800件ほどが続いたが全て敗訴した。