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ファン・ウヨ教育部長官内定者

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が15日、キム・ミョンス教育部長官(兼 社会副総理)候補者に対する指名を撤回し、ファン・ウヨ(67・写真)セヌリ党議員を新たに社会副総理 兼 教育部長官候補者に指名した。 2000年に人事聴聞会制度が導入されて以来、問題が生じた候補者が‘自主的に辞退’する形でなく、大統領が国務委員候補者に対する指名を撤回したのは今回が初めてだ。大統領が公式に自身の人事が誤りであったと認めたわけだ。

　だが、朴大統領は‘聴聞会偽証’と‘聴聞会会議の中断中に爆弾酒を飲み非難’され、国民世論と与野党政界の反対が強かったチョン・ソングン文化体育観光部長官候補者に対しては任命を強行した。 また、チョン候補者とともに国会で人事聴聞報告書の採択ができなかったチョン・ジョンソプ安全行政部長官候補者も任命する方針だ。 朴大統領はこの日午後2時頃、二人の候補者に対する聴聞報告書の再送付を要請し、10時間後の‘15日深夜12時まで’と期限に釘を刺した。 事実上、国会に聴聞報告書を再採択する時間を与えなかったわけだ。 結局、国会の聴聞報告書採択とは関係なく16日に二人の候補者と、既に聴聞会を経た他の長官候補者など合計7人を任命する意を明確にしたのだ。

　朴大統領がこういう決定を下したことにより、セウォル号国政調査と‘キム・ヨンナン法’(不正請託の禁止および公職者利害衝突防止法)等、臨時国会で処理すべき多くの懸案を抱えた政界は、再び梗塞局面を迎えるものと見られる。 新政治民主連合パク・ポムゲ スポークスマンも「偽証をしたチョン・ソングン候補者の任命強行には当然反対する。資格なき候補者の任命を押し切ることは国民を侮辱するもので、大韓民国の品格とも合わない」と批判した。 7・30国会議員補欠選挙を控え民意を意識しなければならない与党内部からも不満が出てきた。 与党のある重鎮議員は「与党でも概してチョン・ソングン候補者が不適格人物だという判断をしているのではないか。与党内の雰囲気がこうであるにもかかわらず任命を強行するとはその意図が分からない。 適切な説明すらせずに黙って従えという‘ゴリ押し人事’」と酷評した。

　一方、朴大統領はこの日新設された大統領府人事首席秘書官にチョン・ジンチョル(59)大田(テジョン)福祉財団代表を内定した。セウォル号惨事対処に関する責任を負って退いたイ・ギョンオク安全行政部第2次官の後任には、イ・ソンホ(60)前国防大学校総長が内定した。 安全行政部２次官は、政府の災害対応関連部署を総括する席であり、現在国会に係留中の政府組織法改正案が通過すれば総理室傘下に新設される長官級の国家安全処長に席を移すものと見られる。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr