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４大河川事業を巡る論難が続いている中で、李明博前大統領が2013年 10月 2日自身のフェイスブックに "北漢江(プッカンガン)自転車道に出てきました。 パッと開けた漢江(ハンガン)に沿って走ると、本当にすがすがしくて気持ちが良いです。 皆さんも一度、出てきてみてください" という文と共に写真を上げた。 緑色連合などで構成された４大河川汎国民対策委が先月から４大河川事業は税金を浪費した‘運河詐欺’として、李前大統領などの責任を問うための国民告発団を募集しており、彼の最側近であるチャン・ソクヒョ道路公社社長が４大河川設計業者からわいろを受け取った容疑で拘束されるなど４大河川事業と李前大統領の責任問題は次第に熱い政治懸案に浮上している。 写真は李明博前大統領フェイスブックより

　国土交通部が４大河川事業を行い韓国水資源公社(水公)が負うことにした8兆ウォンの借金の元金と利子を返済するとして、企画財政部に予算を要請した。 政府と水公が多くの反対世論にもかかわらず莫大な予算がかかる４大河川事業を推進した後、結局その負担を国民の税金で埋めようとしているという批判が出ている。 当初、政府は４大河川事業の借金と関連して、元金は水公が開発収益で返済し、利息は事業終了時まで政府が返すことにした経緯がある。

　国土交通部は最近企画財政部に提出した2015年予算案に水公の４大河川事業負債8兆ウォンに対する利子3170億ウォンと元金800億ウォンなど合計3970億ウォンを含めたと30日明らかにした。

　国土部はすでに今年まで４大河川事業による借金の利子名目で総額1兆2380億ウォンを水公に支援した。 だが、来年の予算案では利子だけでなく元金まで支援するとした。 国土部はこれと関連して、2009年9月の国家政策調整会議で「水公の8兆ウォンに及ぶ投資額に対する利子は事業終了時まで全額を国庫が支援して、元金は開発収益で回収するものの不足分は事業終了時の水公の財務状態などを勘案して支援方案を具体化する」と決めた事実を根拠に提示した。 ソン・ビョンソク国土部水資源政策室長は「今年を事業終了時期と見て、元金償還支援額を申請した。 元金の支援方案は8月末までに用意する」と明らかにした。

　当初、水公の４大河川事業参加を決めた当時、借金の元金は親水区域造成事業を通じた投資収益で償還する方針だった。 河川流域周辺で都市開発事業や宅地開発事業を行い、その収益で借金を返すということだった。 しかし、現在までに進行された親水事業はエコデルタ事業のみで、収益が発生するためには今後10年近く待たなければならない状況だ。

　国会国土交通委員会イ・ミギョン議員(新政治連合)は「事実上2012年に終わった４大河川事業に対して、この間終了時点を遅らせて2014年まで政府予算から利息償還分を支援してきた。 水公が自ら返済することにしていた元金まで政府が支援するならば、これは失敗した４大河川事業に追加予算を投じることになる」として反対する立場を明らかにした。 ヨム・ヒョンチョル環境運動連合事務総長は「４大河川事業に対する8兆ウォンの投資は水公理事会で決めたことであるから、当時の理事全員に求償を請求しなければならない。 同時に水公が資産売却、賃金削減、費用削減等を通して自己救済策を出さなければならない」と明らかにした。 ヨム総長はまた「この災難とも言える事業を実際に主導した李明博前大統領、チョン・ジョンファン、クォン・ドヨプ元国土部長官、シム・ミョンピル４大河川事業本部長らに対しても求償権の行使を検討しなければならない」と話した。 世宗/キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr