三星(サムスン)電子サービス 労使交渉妥結
組合員の自殺後、路上座り込み 39日目に
120万ウォンの基本給・労組活動保障
海雲台・利川地域のセンター廃業撤回も
本日、組合員総会開き最終追認
基本給導入とヨム・ホソク組合員の自殺事件に対する謝罪などを要求し、39日間にわたりソウル瑞草洞(ソチョドン)の三星(サムスン)本館前で路上座り込みを続けてきた全国金属労組三星(サムスン)電子サービス支部と三星電子協力会社との交渉が妥結した。労組側の要求案が相当部分受け入れられた格好だ。
金属労組は26日深夜、報道資料を出して「三星電子サービス労使の実務交渉団は労使間の主要争点に対する意見の一致を見た」と明らかにした。三星電子サービス支部は、同日午前０時過ぎに代議員大会を開き協力会社と結んだ協約案を論議したのに続き、27日には組合員総会を開き交渉妥結可否を論議し最終追認する見込みだ。
労組側がこれまで重点的に要求してきた内容が相当部分受け入れられた。協力会社側は先月、江原道江陵(カンウォンド・カンヌン)の正東津(チョンドンジン)で自殺したヨム・ホソク組合員の死と関連して、元請である三星電子サービスの故人に対する哀悼の意と遺憾表明、及び交渉妥結を歓迎する報道資料を出すことにした。 核心争点である賃金体系と関連しても、協力会社職員に月120万ウォンの基本給を保障することにした。併せて、設置・修理件数が月60件(基本給120万ウォン保障要件)を越える部分については、成果給の形で追加手当てを払うことにした。
また組合との葛藤の別の軸だった釜山海雲台(プサン・ヘウンデ)と京畿道利川(キョンギド・イチョン)地域のサービスセンターは2ヵ月以内に廃業を撤回し、組合員を優先雇用するという内容も含まれた。労組活動の保障と関連した内容も目を引く。労組は専従者が有給で活動できる時間を年間9000時間確保した。これは専従者1人の年間活動時間を通常2000時間と見るということから、全日制の専従者4人と半日制の先住者1人分に相当する。双方はまた、労組役員3人まで無給休職を保障する内容にも合意した。労組事務室と勤務時間中の労組活動時間を獲得したことも成果だ。
このような内容について三星電子サービス支部の組合員たちが追認すれば、ヨム・ホソク組合員に対する労組次元の葬儀を執り行なった後、ストライキ中の組合員たちの現場復帰も行われるものとみられる。パク・チョンミ金属労組ヨム・ホソク烈士闘争対策委員会スポークスマンは「今回の合意案に基づいて、今後、協力会社と団体協約を結ぶ計画だ」と述べた。
現在、拘束状態にあるウィ・ヨンイル三星電子サービス支部長らの問題と関連しては、協力会社の社長たちが裁判所に釈放嘆願書を出す方式で解決に積極的に乗り出すことにした。
チョン・ジョンフィ記者 symbio@hani.co.kr
訳A.K(1540字)