hankyoreh

郵便で配達された6・4地方選挙公報物がソウルのあるアパートの郵便受けに入っている。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr

面白くないといえば大統領を選ぶ大統領選挙と国会議員を選出する総選挙が先ず思い出されるでしょう？ 6月4日は市・道知事、区・市・郡の長、市・道議会議員、区・市・郡議会議員、広域議員比例、基礎議員比例、教育委員、そして教育長を選出する地方選挙の日です。 この中でも草の根民主主義の開始点であり比較的注目を浴びることのない地方自治体長と基礎議員について調べてみます。

(1)基礎議会、広域議会の差異と権限

　基礎議会は区庁長・市長・郡守を牽制する地方議会だ。 広域市長と道知事を監視する広域議会より規模は小さいものの、地域住民たちの暮らしと一層密着している。

　地方議員は地域の法人条例を制定・廃止する権限、地方自治体が税金をどのように使うのかを審査する予・決算審査権を持っている。 予算の審査過程で不適切に編成された予算を減らし、他部門の予算に変えることができる。 国会国政監査のように行政事務監査を通じて地方自治体を批判し、必要な場合には国政調査のような性格の行政事務調査を行うことができる。

(2)条例が変える世の中

　「地方自治体は住民の福利に関する事務を処理し、財産を管理して、法令の範囲内で自治に関する規定を制定できる。」

　憲法117条は地方自治体に自治立法権を付与している。 地方自治体が制定する法規範には条例と規則があるが、地方議会は条例を、地方自治体の長は規則を制定できる。 規則は条例の下位法だ。

　児童・女性暴力を予防するために地域住民の自発的参加を通じて被害者を保護する‘児童・女性安全に関する条例’、低所得層のための地域児童センター後援と関連従事者処遇改善などの法的根拠を用意した‘地域児童センター運営および支援に関する条例’。 麻浦区(マポグ)議会が2010～2014年に地域住民の安全な暮らしと福祉水準向上のために議決した条例だ。 条例はこのように効力を発揮する範囲は小さいものの、実際の住民生活に及ぼす影響力が強い。

　条例制定の過程は国会より速い。 地方議会で議決された条例案は、5日以内に地方自治団体長に移送され、団体長が20日以内に公布する。 公布した日から20日が経過すれば効力が発生する。

基礎議会は中選挙区制なので
群小・新生政党にも機会
6月4日総選挙区は1034か所
4人選出30か所、3人選出391か所
2人選出は613ヶ所で構成

6・4地方選挙で選出される基礎議員は2898人
事務監査で自治体を牽制・税金監視の役割
中央選管委ホームページに公開された
候補者情報は選挙後は非公開

(3)地方自治の歴史

　韓国の地方自治の歴史は、独裁政権時期に消えて民主化を経て復活する様相を繰り返した。 国会は1949年7月4日、地方自治法を制定して議決機関(地方議会)と執行機関(自治機構)を置くことにした。 大統領がソウル特別市長と道知事を任命する代わりに、市・村・面長は地方議会が選出することにした。 しかし、李承晩政府が権力分散を憂慮してこの法の施行を保留した。 以後、第2代国会が構成されてから地方議会選挙が実施された。 1952年に二度にわたって実施された地方選挙で、李承晩政府が行政力を動員して親与勢力が多数当選した。 1956年の地方選挙で野党人士が多数当選するや李承晩政府は市・村・面長直選制を任命制に変更した。

　4・19革命で執権した民主党政権は、1960年11月に地方自治法を改正し、市・道・村・面に対する地方自治を全面実施した。 しかし5・16軍事政変で地方自治の熱気は再び消えた。 朴正熙政権は地方議会を解散し、自治団体長を任命してその身分を国家公務員だという点を明確にした。 地方自治は全斗煥政権でも花開くことはできなかった。

　1991年に基礎議会選挙と広域議会選挙が実施されたが、3党合同(民正党・民主党・共和党の統合)以後、与党は経済安定を前面に掲げ1995年に自治団体長選挙を先送りする議案を国会で通過させた。 文民政府がスタートして1995年6月27日、4代地方選挙が行われ地方自治の歴史は安定化した。

(4)基礎地方自治体長、基礎議員 政党公認論議

　昨年、与野党の共通公約は基礎地方自治体長と基礎議員に対する政党公認の廃止であった。 基礎議員と自治体長に対する政党公認の是非を巡る論争は、過去にも政治の歴史で繰り返されてきた。 禁止された基礎議員などに対する政党公認を再び許容したのは参与政府の時期だ。

　地方自治団体長出身の与党議員が反対する中で、国会は2005年6月本会議で基礎議員に対する政党公認を許容する改正案を処理した。 当時、ヨルリンウリ党ウォン・ヘヨン議員は「基礎議員まで政党公認するということは、草の根民主主義を政党間の争いの場にしようということ」と批判した。

　昨年、与野党の大統領候補は基礎地方自治体長と基礎議員に対する政党公認の廃止という公約を前面に掲げた。 しかしセヌリ党が6・4地方選挙を控えて公約を撤回し、野党もまた政党公認を選んだ。 昨年7月、民主党は議員総会を開いて政党公認制廃止問題を議論したが、結論を出せずに賛否が分かれた。 パク・チウォン議員は総会で「政党公認制廃止は地域土豪が基礎議会に進出できる道を広げ、途方もない腐敗を起こしかねない」と公認制廃止にともなう問題を強調した。

(5)中選挙区制

　公職選挙法26条は「自治区・市・郡議員の地方区は、人口・行政区域・地勢・交通その他の条件を考慮して画定するものの、一つの自治区・市・郡議員を地方区で選出する地方区自治区・市・郡議員の定数は2人以上4人以下とし、その自治区・市・郡議員地方区の名称・区域および議員定数は市・道条例で定める」とされている。 基礎議員は一定選挙区で議員1人を選ぶ小選挙区制ではなく、2人以上の複数を選出する中選挙区制度を通じて選出される。

　中選挙区制を通じて群小・新生政党も議席を取得する可能性が高くなる。 多様な意志が代弁されるうるという長所と共に、群小政党の乱立で政治混乱が起きる憂慮もある。 6・4地方選挙の4人選出選挙区は30ヶ所、3人選出選挙区391ヶ所、2人選出選挙区613ヶ所で構成される。 選挙区ぼ総数は1034ヶ所だ。

(6)基礎地方自治体長、議員に関する情報

　中央選挙管理委員会ホームページは前科、兵役、納税などの候補者情報を公開する。 しかし選挙日以後にはこれらの情報が非公開に転換されるので、几帳面に調べる必要がある。 <ハンギョレ>は選挙日以後にも情報を共有できるよう、地方自治体長と議員候補者の前科履歴を整理してホームページに上げる。

パク・ユリ記者 nopimuli＠hani.co.kr